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Hitachi

株式会社日立システムズエンジニアリングサービス

ワーク・ライフ・バランスのための施策づくり

当社では、従業員一人ひとりがライフスタイルやライフステージに応じて、仕事と生活を両立させながら能力を十分に発揮できるよう、ワーク・ライフ・バランス支援施策の充実を図っています。
特に、当社は1992年の育児休業法(現・育児介護休業法)施行以前から休暇・休職制度や短時間勤務制度の整備に着手し、法定基準を上回る制度を整備することで次世代育成を支援しています。
育児休暇(最長3年)、介護休暇(最長1年)、短時間勤務制度(育児:子の小学校卒業まで、介護:事由消滅まで)

さらに、多様な働き方をサポートする「在宅勤務制度」、男性従業員の育児参加を積極的に支援する「配偶者出産休暇」を設けています。
また、そのほかにも従業員が心身のリフレッシュや仕事への英気を養う機会を定期的に得られる「リフレッシュ休暇制度」、最長1年間の休職ができる「自己啓発・社会貢献休暇制度」を導入しており、ライフの充実に向けて支援しています。

厚生労働大臣認定「えるぼし」の最上位を取得

女性が活躍しています!

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、女性活躍推進法)」に基づく厚生労働大臣の認定(えるぼし※認定)を2018年9月に取得しました。
この認定は、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する状況などが評価され、受けられるものです。
認定は、評価された項目数に応じて3段階あり、当社は、5つの評価項目(採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコース)のすべての基準を満たしたため、最上位の認定を取得しました。

えるぼし:「L」には、Lady(女性)、Labour(働く、取り組む)、Lead(手本)などさまざまな意味があり、「円」は企業や社会、「L」はエレガントに力強く活躍する女性をイメージしています。

オフィス環境の改善

当社は、「ワークスタイル(働き方)の変革をリードするオフィス環境を構築する」「オフィスを単なる“執務の場”から“知的触発・協働の場”に変換する」ことを基本方針としてオフィス環境改善策に取り組んでいます。

オフィス環境の改善

・ニューノーマルな働き方の推進

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によって、私たちの生活スタイルが変化するなか、感染拡大防止対策としてオンラインを使って仕事をするスタイルはオフィスや自宅、サテライトオフィスといったサードプレイスにも拡大しています。当社はこれまで取り組んできた「ワークスタイル(働き方)の変革」の取り組みを加速し、リアルとオンラインによるワークスタイルの検証を進め、それぞれのワークプレイスを再定義し、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境の構築を推進しています。
なお、新型コロナウイルスの感染防止策としてワークデスクやミーティングルームなどのデスクにアクリル板を、全事業所の出入り口にはセンサー式検温器と消毒用アルコール自動噴霧器を設置しました。さらに首都圏の事業所ではミーティングルームなど共用スペースと全てのドアノブに抗菌コーティングを施すなど、ニューノーマルな働き方に対応しています。

ニューノーマルな働き方の推進

福利厚生の充実

社員の資産形成と余暇活用を支援する目的で、住宅手当、独身寮、財形貯蓄制度、文体クラブなど、福利厚生制度・施設を整備し、価値観の多様化など環境の変化に応じて改善・充実を図っています。
特に、従業員一人ひとりのニーズに合わせて、宿泊補助などのレジャーから育児・介護サポートまで、幅広い選択が可能な福利厚生パッケージは利用率が高く、この施策によって従業員のワーク・ライフ・バランスをサポートしており、今後はニューノーマル(新しい生活様式)に適合したサービスの導入を検討していきます。

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