当社の最大の財産は「人」であり、従業員一人ひとりの「健康」が経営の基盤と考えます。
働き方が変化した今、お客さまへ“価値あるサービス”を提供するためには、まず自らが心身ともに健康でなければなりません。
健康な心と体を維持し、みなさん一人ひとりの自律と成長をもって変化への対応力を向上させましょう。
また、対話・協働を促進し、心理的安全性の高い職場づくりと経営活動との連携を図り、新たな価値の創出とみなさん一人ひとりのwell-beingの実現に寄与してまいります。
Chief Well-being Officerの略で、従業員のウェルビーイングを推進する最高責任者のこと。
会社や組織などが従業員やその被扶養者の健康づくりを企業経営の一部として位置づけ、 経営責任として従業員等の健康マネジメントを組織的に運営、実行していくための責任者になります。
健康経営推進隊長および健康経営推進会議
当社では健康経営においてCWOを筆頭に、各事業部から選出した健康経営推進隊長を設置し、年４回の健康経営推進会議を実施しています。健康経営推進会議にはCWO、人事勤労担当者、産業保健スタッフが参加し、当社の健康課題における認識合わせから健康施策立案における検討者、各職場における従業員からの意見を吸い上げ、より従業員の実情に沿った健康推進施策を議論しています。
当社では、全社員がこれまで以上にやりがいをもって働き、 活躍ができるよう、さまざまな制度づくりに取り組んでいます。仕事と家庭の両立や男女の差をなくした共同参画など、多様な観点からワークライフバランスの改善を継続的に行っています。
また2018年度より、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度である「健康経営優良法人」に毎年認定されています。
これからも私たちは、多様な働き方を支援し、「健康経営」に取り組むことで従業員一人ひとりが健康でいきいきと、最大限の能力を発揮することができる環境づくりに継続的に取り組んでいきます。
当社では日立システムズグループ一丸となり、全ての事業活動で日立グループ不変の基本理念である「安全と健康を守ることは全てに優先する」を常に考え、行動することで、労働災害の撲滅と心身の健康保持増進に取り組んでいます。
安全衛生委員会は、人事勤労部、産業医、保健師等の産業保健スタッフと各職場から選出された代表社員で構成され、毎月1回、各事業所で開催しています。委員会活動の中では、労働安全衛生方針および毎年の労働安全衛生計画の審議やKYT(危険予知トレーニング)、腰痛予防体操の実施を通して、社員が健康で安全に働ける職場環境づくりを推進しています。
当社は、災害のない安全で健康な明るい職場環境づくりをめざしています。例えば、毎年、安全衛生方針を全従業員に発信し、取り組みの徹底を図っているほか、各事業所に安全衛生委員会を設け、事業所の特性に合わせた安全衛生教育・訓練を実施しています。また、社内メール、イントラネットで随時「安全衛生ニュース」や災害事例を公開するなど、業務上災害および交通事故の撲滅に向けた啓発活動を実施しています。
業務上災害の撲滅に向けて、当社では各事業所の安全衛生委員会や経営幹部による職場巡視、さらには安全衛生方針などの幹部メッセージ、「安全衛生ニュース」の配信などによって「職場5S」（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）の徹底を図っています。
「部下の安全と健康を守ることは管理・監督者の最重要責務である」という考えのもと、当社では、経営幹部からのメッセージや「安全衛生ニュース」、注意喚起メールなどで管理・監督者に対する安全意識の向上を促しています。
また、「心の健康」は重要な経営資源の一つであるとの認識から、健康診断の受診徹底をはじめ、健康管理の徹底を図っています。
交通事故発生件数ゼロの実現に向けて、交通事故防止対策を推進しています。特に社用車については、全社および各事業所の安全衛生委員会を中心に、各種安全教育の実施やドライブレコーダーの全車装備、バックモニターおよび自動ブレーキ付車両の導入を推進するなど、交通事故撲滅に向けた取り組みを実施しています。
今後も交通事故の撲滅をめざし、交通安全に関する意識の向上と安全運転の実践に向けた取り組みを全社に展開していきます。
| No. | 項目 | 2023実績 | 2023評価 | 2024目標 | めざすもの | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 健康診断受診率 | 100% | 〇 | 100% | 自身の体のメンテナンス、疾病の早期発見、早期治療のため、引き続き100％をめざします。 | |
| 2 | ストレスチェック受検率 | 100% | 〇 | 100% | 従業員自身のストレスへの気づきを促し、働きやすい職場づくりを進めるため、受検率を高水準で維持します。 | |
| 3 | メンタルヘルス不調による月間休職者人数の減少 | 20.8人 | × | 15人未満 | セルフケア能力、ラインケア能力の向上および職場環境改善への取り組みを強化し、メンタルヘルス不調による新規休職者を減少させます。 | |
| 4 | プレゼンティーイズム※ | 82.9% | － | 85.0% | 睡眠対策を始めとした生活習慣改善および職場環境改善への取り組みを通じてプレゼンテイーイズム改善をめざします。 | |
| 5 | 健康意識調査回答率 | 100% | 〇 | 100% | 従業員の健康意識状況およびヘルスリテラシーレベルを把握するため、回答率の向上をめざします。 | |
| 6 | 肥満率 (肥満：BMI25以上) |
35.7% | × | 33.0% | 生活習慣病発症の誘因となる肥満率を減少させます。 2020年度37.7%、2021年度36.2％、2022年度33.0％ |
|
| 7 | 高血圧(収縮期血圧160㎎以上または拡張期血圧100㎎以上) リスク | 1.5% | 〇 | 1.2% | 脳・心臓・腎臓へ悪影響を及ぼす血圧値を改善させます。 2020年度3.9%、2021年度3.3％、2022年度1.5％ |
|
| 8 | 高血糖 (HbA1C 7.0以上)リスク |
4.5% | × | 3.0% | 脳・心臓・腎臓へ悪影響を及ぼす血糖値を改善させます。 2020年度4.3%、2021年度4.4％、2022年度3.0％ |
|
| 9 | 婦人科検診受診率 | 乳がん | 59.5% | △ | 60.0% | 乳がん、子宮頸がんの罹患率、死亡率が全国的に上昇している現状を受け、2020年度より受診率を把握し、早期発見、早期治療につなげるために取り組みます。 |
| 10 | 子宮がん | 58.6% | △ | 60.0% | ||
| 11 | 生活 習慣 改善 |
朝食欠食率 | 34.8% | △ | 30.0% | 健全な食生活を身に着けていただき、栄養バランスの偏りおよび将来メタボリックシンドロームになるリスク軽減のため取り組みます。 2020年度35.2%、2021年度36.9%、2022年度36.1％ |
| 12 | 睡眠による十分な休養がとれている社員の増加 | 45.3% | × | 60.0% | 睡眠不足によるプレゼンティーズム改善、うつ病や生活習慣病悪化のリスク改善に取り組みます。 2020年度59.3%、2021年度60.7%、2022年度58.2％ |
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| 13 | ウォーキングイベント参加率の向上 | 19.1% | △ | 30.0% | 健康維持・増進、メタボリックシンドローム等の健康上のリスク改善および職場内コミュニケーション活性化を目的に取り組みます。 参加率：2020年度10.7％、2021年度25.9％、2022年度17.9％ |
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| 14 | 喫煙率 | 23.5% | △ | 20.0% | 本人の健康と大切な家族や周囲の人を受動喫煙から守り、健康的に長く働き、退職後も健康な生活を送ることができるよう、禁煙補助などのサポートを推進し喫煙率を低下させます。 2020年度27.2％、2021年度25.4%、2022年度24.0％ |
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| 15 | ES健康ちゃんねる(※)登録率 | 50.3% | △ | 60.0% | 従業員が自分自身の健康増進に対し、積極的・継続的に利用できるよう取り組みます。 2022年度23.1％ |
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2024年度健康経営施策の詳細はこちらをご覧ください。
| No. | 項目 | 2022年度 | 2021年度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 労働時間の状況（残業時間等） | 24.3時間 | 24.2時間 | 年間の月平均時間 |
| 2 | 休暇取得の状況（年休取得率等） | 17.2日 | 15.7日 | 年間平均年休取得日数 |
| 3 | ワークエンゲージメントの状況 | 56.5% | 52.1% | 日立グループ従業員サーベイのワークエンゲージメント指標における肯定的回答率 |
| 4 | プレゼンティーイズム | 82.9% | 85.1% | 東大版1問式にて調査 |
| 5 | ストレスチェック受検率 | 99.0% | 98.5% | |
| 6 | ストレスチェックの集計結果（高ストレス者率等） | 15.8% | 16.0% | |
| 7 | 従業員のヘルスリテラシーの状況 | 3.79 | 3.68 | 健康リテラシースケール 「Communicative and Critical Health Literacy Scale(CCHL)」尺度 |
| No. | 項目 | 2022年度 | 2021年度 |
|---|---|---|---|
| 1 | 健康診断受診率 | 98.1%(※1) | 100.0% |
| 2 | 特定保健指導実施率 | 34.7%(※2) | 48.9% |
| 3 | 健診結果の有所見者数 | 35.2% | 57.3% |
| 4 | 喫煙率 | 24.0% | 25.4% |
| 5 | 運動習慣率(※3) | 20.8% | 17.9% |
| 6 | 朝食欠食率 | 36.1% | 36.9% |
| No. | 項目 | 研修後アンケートにおける 「満足、ほぼ満足」回答率 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 新入社員メンタルヘルス研修(受講者44名) | 100.0% | |
| 2 | ＯＪＴ指導員メンタルヘルス研修(受講者51名) | 94.1% | |
| 3 | 35歳対象 節目セミナー(受講者82名) | 84.1% | |
| 4 | ラインケアメンタルヘルス研修 (受講者44名) |
①本部長相当職以上対象(受講者56名) | 100.0% |
| ②部長相当職対象(受講者103名) | 95.1% | ||
| ③新任職位者(部長・課長相当職)対象(受講者36名) | 94.4% | ||
| 5 | キリンビバレッジ株式会社提供「ES健康ちゃんねる」オンライン健康セミナー(受講者538名)※ | 90.9% | |
（＊）基本的に「健康投資」と「健康投資施策の取組状況に関する指標」は1対1で対応する。しかし、中には複数の「健康投資施策の取組状況に関する指標」に対応する「健康投資」も存在するため、そのような「健康投資」を「様々な効果に関連する健康投資」とする。
