重要：グローバルセキュアデータ転送サービスの利用にあたっては、事前に本規約をよくお読みください。
１．本規約は、グローバルセキュアデータ転送サービスに関して、お客さまと株式会社日立システムズエンジニアリングサービス（以下「当社」といいます）との間で締結される合法的で強制力のある契約であり、当社はお客さまに対し、「２１．トライアル版使用時における特約」に定める無料トライアルの提供を除き、本規約に基づいてグローバルセキュアデータ転送サービスのサブスクリプションを提供します。
２．本規約は、個別契約（お客さまと当社、または当社と当社指定の代理店との間で締結されるライセンスの売買契約書、注文書及びユーザー登録申請書、またはお客さまが当社ウェブサイトから送信する注文フォーム及びユーザー登録申請フォームを含みますが、これらに限りません）の内容と一体となって、グローバルセキュアデータ転送サービスの利用条件を構成します。
３．最新の本規約は、当社のウェブサイトに掲載されています。https://www.hitachi-systems-es.co.jp/service/platform/secret-sharing-solution/x-setter/freee/index.html
４．本規約の【４．送受信先企業との利用に関するお客さまの義務】に規定するとおり、お客さまは当社に対し、事前に所定のユーザー登録申請書により当社の承認を得なければなりません。申し込み内容によっては、お客さまのご利用要望にお応えいたしかねる場合がありますこと、ご了承ください。
５．お客さまは以下各号のいずれかの行為を実施した場合、本使用許諾契約の条項に同意したものとみなされます。
①パッケージを開封した場合
②封をはがした場合
③［同意します］もしくは［はい］ボタンをクリックした場合
④その他の方法で電子的に同意を示した場合
⑤グローバルセキュアデータ転送サービスや関連ソフトウェアをダウンロードした場合
⑥グローバルセキュアデータ転送サービスや関連ソフトウェアを使用した場合
６．EEA域内（※）の支店・拠点等との間において、グローバルセキュアデータ転送サービスの利用をご予定されている場合は、欧州一般データ保護規則（GDPR）の規制により、お客さまはグローバルセキュアデータ転送サービスを利用できない場合があります。
※欧州経済領域（EEA：European Economic Area）。EU加盟国に、英国、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの４か国を含めた合計31か国を指します。
お客さまが上記１．～６．の各条項に同意されない場合は、お客さまは、グローバルセキュアデータ転送サービスを使用できません。
本規約における用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
｢本件サービス｣：｢許諾クライアントソフトウェア｣及び｢サポートサービス｣で構成される、グローバルセキュアデータ転送サービスをいいます。
｢お客さま｣：自らの社内業務のために、お客さま自身の社内、またはお客さまと送受信先企業との間で本件サービスを利用する需要者たる法人をいいます。
｢ユーザー｣：当社が本件サービスを利用することを承認した個人であって、当社がＩＤ等を付与した者をいいます。ユーザは、お客さまの従業員および送受信先企業の従業員に限定されます。
｢送受信先企業｣：お客さまと本件サービスを利用して、データの送信及び受信を行う第三者をいいます。送受信先企業は、お客さまが指定し当社が許可した法人に限定されます。
｢ご利用の手引き｣：本件サービスをご利用いただくための詳細仕様を記述した資料で、当社もしくは当社指定の代理店経由で入手するものをいいます。
｢クライアント｣：「ご利用の手引き」記載の条件を満たす、お客さまが管理するパソコンまたはサーバ等であって、お客さまが本件サービスを利用するために利用する情報機器をいいます。
｢前提ソフトウェア」：「許諾クライアントソフトウェア」が動作する上で、必要な前提コンピュータプログラムで、第三者が権利を有するものをいいます。お客さまは、「ご利用の手引き」所定の条件を満たす前提ソフトウェアを調達し、クライアントにインストールを行い、必要な設定を行うものとします。
｢許諾クライアントソフトウェア｣：お客さま及び送受信先企業のクライアントにインストールして利用する当社製コンピュータプログラム及び付随するリリースノートをいい、これらの改良版も含みます。当社はお客さまに対して、当社所定の方法により、許諾クライアントソフトウェアをオブジェクト形式にて提供します。
｢サポートサービス｣：当社がお客さまに対してのみ提供を行う、「ご利用の手引き」に定めるサービスであり、本件サービスに関する問合せ対応や「許諾クライアントソフトウェア」の改良版プログラム提供等をいいます。サポートサービスは、本件サービスの一部を構成し、別段の定めがある場合を除き、本規約が適用されます。
｢アクセス回線｣：お客さまが本件サービスを利用するために、お客さまが電気通信事業者から提供を受けて利用する電気通信回線をいいます。
｢当社指定の代理店｣：当社が本件サービスの使用権を非独占的に販売することを許諾した法人をいいます。
（１）お客さまの拠点間や送受信先企業との間で、情報共有を行う際、お客さまに代わってデータを転送するサービスです。お客さまの送信元のクライアントにインストールした許諾クライアントソフトウェアが、転送するデータを分割し、当該データは中継するサーバを経由して、受信元のクライアントへ転送されます。
なお、本件サービスは、転送されるデータについて、当社がその内容を個別特定、着目して取り扱うものではなく、当社は当該データの内容について一切関与・関知いたしません。
（２）当社が本件サービスの一部として提供されることを示したオプションサービス(以下「オプションサービス」といいます。)を利用する権利は、サブスクリプションの一部を構成します。現在ご提供可能なオプションサービスは、当社お問い合わせ先へご連絡をお願いします。なお、オプションサービスについては、別段の定めがある場合を除き、本規約書が適用されます。
（１）当社は、お客さまが本規約の全ての条項を順守することを条件として、お客さまおよび送受信先企業に対し、本件サービスの譲渡およびサブライセンス不能で非独占的に利用する権利を許諾します。
（２）当社は、本規約に基づき、お客さまおよび送受信先企業のクライアントに許諾クライアントソフトウェアをインストールして使用することを許諾します。
（３）お客さまは、本規約において当社が認めた利用範囲内で、自らの社内業務のために、本件サービスを利用することができます。ただし、お客さまは、本件サービスを送受信先企業に対して利用させるにあたっては、【４．送受信先企業との利用に関するお客さまの義務】ほか本規約の条件をお客さまが遵守することを条件とします。
（４）当社は、本規約および「ご利用の手引き」を随時変更することがあります。なお、この場合には、お客さまの利用条件その他利用契約の内容は、変更後の本規約および「ご利用の手引き」を適用するものとします。
（５）当社は変更後の本規約および「ご利用の手引き」を、以下のいずれかの方法でお客さまへ通知するものとします。お客さまには、定期的に当社のウェブサイトの本規約内容を確認、当社または当社指定の代理店へ確認の上、変更後の本規約の定めに従い、グローバルセキュアデータ転送サービスをご利用いただくものとします。
①当社のウェブサイトへ掲載
②当社指定の代理店からお客さまへ通知
③当社からお客さまへの電磁的方法（メール等）での通知
（６）お客さまが購入されたサブスクリプションは、当社がユーザへ付与するＩＤおよびパスワード（以下「ＩＤ等」といいます。）単位で特定される１名のユーザのためのものであり、複数名のユーザにより共有または共用することはできません。
（７）個別契約等の締結後に、当社もしくは当社指定の代理店経由で、お客さまへ使用許諾期間およびユーザー数等のライセンス条件を記載したライセンス証書を発行します。
（８）お客さまは、本サービスの有効期間中、当社所定の条件のもと、ユーザー数の追加・変更することができます。
（９）お客さまは、本件サービス利用の対価として当社が別途定めるサービスプランおよびサービス料金に基づき、初期費用または月額利用料を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。また、本件サービスの利用開始日又は解約日が月の途中である場合、お客さまは、次の各号に定めるサービス料金を支払うものとします。
①本件サービスの開始日が月の途中である場合、当月１か月分
②本件サービスの解約日が月の途中である場合、当月１か月分
なお、サービスプランやサービス料金は、当社のウェブサイトをご覧いただくほか、当社までお問い合わせください。
（10）お客さまが購入されたサブスクリプションは、本サービスの有効期間中、追加購入できます。追加購入されたサブスクリプションは、既存のサブスクリプションと同日に終了するものとします。
（11）お客さまは、許諾クライアントソフトウェアをクライアントにおいてのみ利用することができます。ただし、当該クライアントが故障等で利用できない場合、許諾クライアントソフトウェアを一時的に他の装置で利用することができます。
（12）当社は、随時許諾クライアントソフトウェアの改良版※をリリースいたします。なお、許諾クライアントソフトウェアの改良版により、お客さまが本件サービスを利用する環境に何らかの影響を与えることがあります。お客さまは、許諾クライアントソフトウェアの改良版がお客さまの利用環境および目的に合致するか否かをご自身の責任で判断した上で、インストールするものとします。
※改良版とは、「軽微な機能の改善と追加」「性能の改善」または「問題点の改善」が施されたバージョンアップ版やパッチをいいます。但し、メジャーバージョンアップは含みません。
（13）お客さまは、許諾クライアントソフトウェアをバックアップの目的でのみ、オブジェクトコード形式で記録媒体に１部複製することができます。
（14）前項により複製された許諾クライアントソフトウェアの取扱いは原本の取扱いと同一としお客さまは、本規約および「ご利用の手引き」の定めに従ってのみ利用するものとします。
（15）お客さまは、許諾クライアントソフトウェアを記録している媒体を廃棄する場合、当該許諾クライアントソフトウェアの消去、削除その他の消滅の措置を必ず講ずるものとします。
（16）お客さまは、当社から本件サービスを利用するために必要なＩＤ等の発行を受けた場合、お客さまは、本件サービスを利用するためにのみ当該ＩＤ等を利用するものとし、当該ＩＤ等が第三者（第９条の委託者、本件サービスを利用する権限のないお客さまの従業員を含みます）に開示または漏洩することがないよう善良な管理者の注意をもって管理するものとします。なお、お客さまの責めに帰すべき事由により、ＩＤ等が第三者に開示または漏洩し、当該第三者がＩＤ等を用いて、本件サービスを利用した場合、お客さまによる利用とみなすものとします。
（17）本件サービスの利用において、お客さまが個人情報を含むデータを転送する場合は、お客さまは、日本国の個人情報の保護に関する法律及び欧州一般データ保護規則、中国インターネット安全法など、外国の個人情報保護関連法規を確認の上､必要な手続きをとるものとします。
（18）お客さまは、本件サービスの利用に際し、自らの責任及び負担において、「ご利用の手引き」記載の条件を満たすアクセス回線を利用するものとします。お客さまが、当社に対し、アクセス回線の提供を委託する場合には、お客さま当社別途契約を締結するものとします。
（19）お客さまは、クライアントに対して、ウイルス等の有害なコンピュータプログラムに対する適切な対策や、脆弱性の対策等、セキュリティ対策を実施するものとします。また、クライアントにウイルス感染等のセキュリティ上の問題が発生した場合、またはその恐れがある場合は、直ちにお客さまのクライアントをインターネットから切り離し、対策を実施するものとします。
（20）お客さまは、本件サービスに関して、当社の権利を侵害するような事態が発生したとき、またはその恐れがあるとき、あるいは毀損、盗難等の事故が発生したときには、直ちに当社に通知するものとします。
（21）本規約において当社が認めた利用範囲内で、お客さまが本件サービスを利用していることを確認するため、当社は必要な調査を行うことができるものとし、お客さまはこれに応ずるものとします。この調査の結果、お客さまの故意または過失により、本件サービスが本規約に従って利用されていないことが明らかになった場合、お客さまは、本規約に従って利用するものとし、当該調査に係る費用を当社に支払うものとします。
（22）お客さまは、本件サービスの利用において、当社がAmazon Web Services,Incが以下に定める条件に基づき、本サービスを提供することに同意するものとします。
①「AWSサービス条件」（http://aws.amazon.com/jp/serviceterms/）
②「AWSカスタマーアグリーメント」（http://aws.amazon.com/jp/agreement/）
（23）お客さまは、本件サービスの利用にあたり、当社が以下のお客さま情報を取得することに同意するものとします。
①お客さまへ発行するＩＤ等を作成するために必要な最小限の個人情報
②本件サービスに問題が発生した場合に、お客さまが本件サービスを通して当社に送信することを選択した出力情報に含まれる情報。当該出力情報には、本件サービスに問題が発生した時点における、本件サービスとお客さまのクライアント両方のステータスに関する情報を含みます。お客さまのクライアントに関するステータス情報には、クライアントのシステム言語、国/地域ロケールおよびオペレーティングシステムのバージョンとともに、本件サービスに問題が発生した時点で実行されていたプロセス、そのステータスおよびパフォーマンス情報、開かれていたファイルまたはフォルダのデータが含まれる場合があります。本件サービスに問題が発生した時点で開かれていたファイルまたはフォルダに個人の身元を特定する情報が含まれるか、またはファイル名またはフォルダ名の一部に個人の身元を特定する情報が含まれる場合、当該情報には、個人の身元を特定する情報が含まれる場合があります。この情報は自動的に送信されるものではなく、お客さまが許可された場合にのみ当社に送信されます。当該情報は発生した問題を修正し、本件サービスの品質等を改善する目的で当社により収集されるものです。この情報が個人情報と関連付けられる、あるいは結び付けられることはありません。
③本件サービスのインストール先クライアントのインターネットプロトコル (IP) アドレスおよび関連する地理的情報および/またはメディアアクセス制御 (MAC) アドレス、およびマシン ID。これらは、本件サービスが機能できるようにすること、およびライセンス管理を目的としています。
④製品の分析のため、および製品機能の向上のために利用する一般的な統計情報。
（24）当社が取得する情報に個人情報が含まれる場合は、当社は以下の定めに従い取り扱うものとします。
①当社は、本件サービスの提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律及び当社の個人情報保護方針に基づいて、紛失・破壊・改ざん・漏えい等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
②当社は本件サービスの提供のため必要が無くなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社の責任において速やかに破棄するものとします。
（１）お客さまは本件サービスを第三者（送受信先企業を除きます）に対し、有償であると無償であるとを問わず、譲渡、利用許諾その他の方法で利用させてはならないものとします。ただし、お客さまが当社指定の代理店として、別途、お客さまと当社間にて本件サービス販売に関する代理店契約を締結している場合を除きます。
（２）お客さまは、許諾クライアントソフトウェアの全部または一部を逆アセンブルまたは逆コンパイルすることはできず、本件サービスを第三者に対し、有償であると無償であるとを問わず、譲渡、利用許諾その他の方法で利用させてはならないものとします。但し、送受信先企業を除きます。また、他のプログラムと結合してはなりません。
（３）本件サービスを法令または公序良俗に反する目的で利用してはなりません。
（４）本件サービスの著作権その他の知的財産権を侵害する行為をしてはなりません。
（５）当社の本件サービス提供に支障を及ぼす行為またはその恐れがある行為をしてはなりません。
（６）「ご利用の手引き」にて禁止している行為をしてはなりません。
（１）お客さまは、送受信先企業に本件サービスを利用させる場合、個別の送受信先企業ごとに、当社に直接または当社指定の代理店を通じて、当社に対し、事前にユーザー登録申請書により送受信先企業の名称、送受信先企業の国・地域、その他の必要事項を通知し、当社の承認を得なければなりません。
（２）前項の定めに基づき、当社が、送受信先企業及び送信先企業間による本件サービスの利用を承諾した場合、お客さまは送受信先企業に次の各号に定める事項を遵守させ、お客さまの責任で送受信先企業に本件サービスを利用させるものとします。また、この場合、お客さまは、送受信先企業による利用（送受信先企業内及び送受信先企業間におけるデータ送信及び受信を含みます）を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
①送受信先企業は、本規約の内容を承諾した上、お客さまと同様にこれらを遵守すること。ただし、本規約のうち、当社への利用料の支払い義務等、条項の性質上、送受信先企業に適用できないものを除きます。
②本規約が理由の如何を問わず終了した場合は、送受信先企業に対する本件サービスも自動的に終了し、送受信先企業は本件サービスを利用しないこと。
③送受信先企業は、送受信先企業を除く第三者に対し、本件サービスを利用させないこと。
④本件サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、お客さまが、当社に対して、必要な範囲で、送受信先企業から事前の書面による承諾を得ることなく秘密情報を開示することができること。また、当社は、第９条に定める委託者に対して、当該委託のために必要な範囲で、お客さま及び送受信先企業から事前の書面による承諾を得ることなく、かかる秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は、本規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
⑤送受信先企業は、請求原因の如何を問わず、本件サービスに関し、当社に対して損害賠償請求その他一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。
⑥送受信先企業は、本件サービスの利用に当たり、当社に対して直接問い合わせや要請等を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して直接問い合わせや要請等を行わないこと。
⑦送受信先企業は、自らの業務上の連絡先情報等をお客さまに提供するとともに、お客さまが当該連絡先情報等を当社に提供することを承諾すること。
（３）お客さまは、当社から受領した本件サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、送受信先企業に対し、速やかに伝達するものとする。
（４）送受信先企業が第２項各号に定めるいずれかの事項に違反した場合、お客さまは、速やかに当該違反を是正させるものとし、当該違反が発生した日から３０日経過後も、当該違反が是正されない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
①当該送受信先企業に対する本件サービスの提供を停止すること。
②本規約の全部または一部を解除すること。
（１）お客さまおよび当社は、本規約に基づき相手方より開示された技術上、営業上の情報（以下あわせて「秘密情報」という）のうち、秘密である旨が明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物により開示されるものを秘密に保持するものとし、相手方の事前の文章による同意を得ることなく自己の従業員および役員ならびに当社の委託先以外の個人・法人その他如何なる第三者に開示または漏洩しないものとし、また本契約及び個別契約以外の目的には利用しないものとします。但し、以下の情報についてはこの限りでありません。
①開示時に既に公知、公用となっているもの。
②開示後に受領者の責によることなく公知、公用となったもの。
③開示時に受領者が既に知得していたことを書面にて証明できるもの。
④正当な権利を有する第三者より開示を受けたことを受領者が書面にて証明できるもの。
⑤「秘密情報」にもとづかず、受領者が独自に開発したことを書面にて証明できるもの。
（２）本契約及び個別契約が終了した場合、受領者は速やかに秘密情報を自らの責任で消却するものとします。
（１）お客さまが購入した本件サービスのライセンスは、ライセンス証書に定める有効期間中、有効に存続します。
（２）本件サービスには最低利用期間があり、当該期間は、ライセンス証書に記載された利用開始日の属する月の当月１日から起算して6カ月間とします。
（３）お客さまは、前項の最低利用期間内に本規約の解約を行う場合は、解約予定日の３０日前までに当社に書面で通知するものとし解約日以降最低利用期間満了日までの残りの期間に対するサービス料金に相当する額およびその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。
（４）お客さまが最低利用期間満了後に、サービス商品の全部または一部の解約を希望する場合、解約予定日の３０日前までに当社に書面で通知するものとします。
（５）前（２）～（４）については、2023年6月20日以降に契約締結したお客さまに適用させるものとします。
（６）前各項にかかわらず、以下のいずれかの事由が生じたときには本規約が終了します。
①契約期間中に本規約が変更された場合に、お客さまが変更後の契約条件に同意できない場合であって、契約変更後３０日以内に当社に更新しない旨の通知をした場合
②不可抗力、または当社の合理的管理能力を超える事態(洪水、地震その他の天災地変、火災、暴動、テロ行為、ストライキその他の労働争議、またはインターネットサービスプロバイダーの障害もしくは遅延を含みますが、それらに限定されません)が発生したことにより、本サービスの提供が著しく困難になったとき
③トライアル期間中または期間終了後、お客さまから有料サービスの申込みがなかったとき
（１）当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、１週間前までにお客さまへ文書または電子メールによって通知することにより、本件サービスの全部または一部を一時的に停止することができるものとします。ただし、天災地変その他の不可抗力による場合や、緊急かつやむを得ないと当社が判断した場合は、事前にお客さまに通知することなく、本件サービスの全部または一部を一時的に停止することができるものとします。
①本件サービスの提供に必要な設備等に対し保守、工事、障害の対策等の実施が必要なとき
②電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止するとき
③その他当社が必要と認めたとき
（２）前項の定めに基づき、当社が本件サービスの全部または一部を一時的に停止した場合において、当該一時停止の原因が解決または終了したと当社が判断したときは、当社は、本件サービスの再開に必要な措置を直ちに講ずるものとします。
（１）当社は、本規約の有効期間中、お客さまが転送されるデータを善良なる管理者の注意をもって管理します。お客さまは、本件サービスの遂行により得られる成果に対して対価を支払うものではなく、本件サービスの対象となるシステム、プラン、お客さまの業務等の成果について、当社は、責任を負わないものとします。
（２）本規約終了後において引き続き保存する必要があるとお客さまが判断した転送データに関しては、お客さまは自らの責任で保存のために必要な一切の措置を講ずるものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
（３）当社は、本規約の有効期間中であっても、お客さまに対し、事前に文書による通知をした上で、転送データを削除することができるものとします。
（４）前項にもとづき削除するデータは、「オプションサービス」のファイル保管庫機能を利用して保管されたサーバデータを除きます。ただし、お客さまが本規約を順守していない場合、またはお客さまが本規約を順守していないと当社が合理的な理由をもって判断した場合であって、当社が相当な期間を定めて催告をしたにもかかわらず、お客さまが当該期間内に当該違反を是正されないときは、事前に文書による通知を要さず当該データを削除することができるものとします。
（５）当社は、本条により、当該情報に関する削除義務を負うものではありません。
当社は、本規約の履行に必要な業務を第三者に委託することができるものとします。ただし、当社は、これにより、本規約上のお客さまに対する義務を免れることはできないものとします。
（１）お客さまが第三者から、本件サービスが当該第三者の著作権・ノウハウ等の知的財産権（ただし、特許権を除く。本条において以下同じ。）を侵害している旨の請求を受けた場合、当社は当該請求からお客さまを防御するものとします。ただし、お客さまが当該請求の受領後遅滞なく当社に書面で通知したこと、及び当該請求の防御に関して当社に一切の決定権を与えたことを条件とします。
（２）前項の請求の結果、本件サービスが第三者の知的財産権を侵害していると判断され、または当社が侵害していると認めた場合には、お客さまが本件サービスを継続して利用できるようにするために、当社は必要な措置を講ずるものとします。
（３）前各項の場合を除き、本件サービスの利用に関して、お客さまと第三者との間において紛争が生じた場合は、お客さまの責任と負担において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
お客さまは、本規約に基づく権利の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、担保に供しもしくその他の処分をし、または債務の全部もしくは一部を第三者に履行させてはならないものとします。
（１）当社はお客さまに対し、「ご利用の手引き」に記載されている機能を本件サービスが有することのみを保証します。
（２）本件サービスは、上記の限定的な保証を除き、法律で認められる最大限の範囲において商品性もしくは特定目的への適合性または権利の非侵害性に関する保証を含め（ただし、これらに限定されません）、いかなる種類の保証も付されることなく「現状有姿」で提供されます。当社はまた、本件サービスがお客さまの要件を満たすこと、または本件サービスがエラーなく安全に使用できることを保証するものではありません。
（１）当社はお客さまに対し、本件サービス自体またはその使用が原因で生じた直接損害、間接損害、特別損害、付随的損害または結果的損害等一切の損害について、本規約おいて、前条第に定める保証に違反し、お客さまに損害を与えた場合を除き、当該損害の可能性を事前に予見しまたは予見し得たか否かにかかわらず、当社および権利を持つ第三者は何ら責任を負わないものとします。この責任制限は、債務不履行、契約不適合、保証違反、過失、厳格責任、不実表示またはその他の不法行為等請求原因のいかんにかかわらず適用するものとします。
（２）当社がお客さまに対して負う前項に定める保証違反に起因する損害賠償責任は、当社の責に帰すべき事由により、お客さまが現実に被った通常の損害に限定され、かつ、損害賠償の額は当該事由が生じた月の月額料金（１ヶ月分）を超えないものとします。
（１）お客さまに以下の事由がある場合、①については３０日の期限を定めてその間に是正を求める書面通知を行ったにもかかわらず、当該期間の満了時においても是正されなかったときに、②ないし④については、当社は何らの催告を要することなく即時に、本規約を解除することができます。
①本規約に対する違反がある場合
②強制執行、競売の申立、租税公課の滞納処分その他これらに準ずる手続の対象となったとき
③支払停止が生じた場合、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続等の法的手続の申立ての対象となった場合、または私的整理手続を開始したとき
④次条に定める暴力団等の排除条項に違反したとき
（１）お客さまは、現時点及び将来にわたって、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、または確約します。
①暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）であることまたは反社会的勢力であったこと。
②反社会的勢力が経営を支配していること。
③代表者、責任者または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること。
④自己または第三者の不正の利益を図る目的をもってする等反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
⑤反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を図る等反社会的勢力に利益を供与していると認められる関係を有すること。
⑥反社会的勢力と密接に交際をする等社会的に非難されるべき関係を有すること。
⑦暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと。
⑧取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為を行うこと。
⑨風説を流布し、または偽計若しくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為を行うこと。
（２）お客さまは、自己が本規約の履行のために用いる者（個人か法人かを問わず、数次の取引先等第三者を介して用いる者を含み、以下総称して「履行補助者」といいます。）が前項各号のいずれかに該当した場合、当該履行補助者との契約の解除その他の必要な措置を講じることを確約します。
お客さまが本件サービスの全部若しくは一部を単独で、又は他の製品と組み合わせ、若しくは他の製品の一部として、直接又は間接に次の各号に該当する取扱いをする場合、お客さまは、「外国為替及び外国貿易法」及び「米国輸出管理規則等外国の輸出関連法規」、並びに「中国商用暗号規制」など外国の輸入関連法規を確認の上、必要な手続をとるものとします。
（１）輸出するとき。
（２）海外へ持ち出すとき。
（３）非居住者へ提供し、又は使用させるとき。
（４）前３号に定めるほか、「外国為替及び外国貿易法」又は外国の輸出入関連法規に定めがあるとき。
有効期間の経過等により、本規約が終了した場合、お客さまは、直ちに次の各項の措置を講ずるものとします。
（１）当社の秘密情報を保有している場合は、自らの責任で破棄すること。
（２）本件サービス（許諾クライアントソフトウェア、リリースノート、ライセンス証書、ご利用の手引き）の消去、削除その他の消滅の措置を必ず講ずること。
本規約は日本国法を準拠法とします。本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。
本規約のいずれかの条項が管轄権を有する裁判所により執行不能または無効であると判断された場合、かかる条項は無効とされ、本規約における他の条項の有効性には何らの影響も与えないものとします。
本規約は、本件サービスに関してお客さまと当社の間の完全なる合意事項を記載したものであり、本件サービスに関して従前になされた書面または口頭による意思表示に優先し、それらを無効にします。
（１）「トライアル版」とは、お客さまによる有料サービス版の注文または申込みに先立って、本件サービスがお客さまの利用目的や利用環境その他の条件に適合するか否かの確認や、許諾クライアントソフトウェアの動作確認等のために、本規約に従い、当社が期間を限定して無料で提供する本サービスの試用をいいます。
（２）本件サービスがトライアル版である場合は、本特約の条項が、本規約において、優先して適用されることをお客さまは了承するものとします。
①「２．本件サービスの内容に関する事項」、「６．契約期間および解約」に関わらず、お客さまがトライアル版を入手した日から30日間（以下、「トライアル期間」といいます）を以って使用を終了するものとします。トライアル期間が経過した場合、別途合意された場合を除き、お客さまはトライアル版を使用することはできません。
②「８．転送データの保存、管理及び削除」に関わらず、トライアル期間終了後に転送データおよび中間ファイルは消去されます。お客さまは、トライアル版使用前の、転送データに対しては、トライアル期間終了前に、自らの責任で保存または再送に必要な一切の措置を講ずるものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
③お客さまは、トライアル期間が終了した場合、以降トライアル版を一切使用することはできないものとします。また、お客さまは、当社の指示に従い、お客さまの負担で、ただちにトライアル版（許諾クライアントソフトウェア、当社からトライアルのために提供されたドキュメント含む）を返却または削除その他の消滅の措置を必ず講ずることとします。
④別途合意された場合を除き、トライアル版には「サポートサービス」は提供されません。
⑤トライアル版には「１３．責任の制限（２）」で定める、当社がお客さまに対して負う損害賠償責任は適用されません。
（３）お客さまは、トライアル期間経過後も本件サービスを継続して利用することを希望する場合、トライアル期間中もしくはトライアル期間終了後に、本規約冒頭の個別契約ほか当社所定の方法に従い、当社に対して有料サービス版の申し込みをしなければならないものとします。
作成日 ：2019年12月20日
改定／施行日：2023年6月20日
