重要：「秘密分散 フォー ビデオ」の利用にあたっては、事前に本規約をよくお読みください。
１．本規約は、「秘密分散 フォー ビデオ」に関して、お客さまと株式会社日立システムズエンジニアリングサービス（以下「当社といいます）との間で締結される合法的で強制力のある契約であり、当社はお客さまに対し、本規約に基づいて「秘密分散 フォー ビデオ」のサブスクリプションを提供します。
２．本規約は、個別契約（お客さまと当社、または当社と当社指定の代理店との間で締結されるライセンスの売買契約書、注文書およびユーザー登録申請書、またはお客さまが当社ウェブサイトから送信する注文フォームおよびユーザー登録申請フォームを含みますが、これらに限りません）の内容と一体となって、「秘密分散 フォー ビデオ」の利用条件を構成します。
３．最新の本規約は、当社のウェブサイトに掲載されています。https://www.hitachi-systems-es.co.jp/service/platform/secret-sharing-solution/forvideo/term/index.html
４．「秘密分散 フォー ビデオ」のご利用にあたっては、事前に、お客さまの施設（有人・無人店舗、支店、拠点等含みますが、これらに限りません）に設置されている監視カメラや防犯カメラ等の「映像機器」および当該映像機器から映像データを取得するための関連プログラムをインストールした「組込み型コンピュータ」が必要です。なお、映像機器の機種によっては、「秘密分散 フォー ビデオ」をご利用いただけない場合があります。また、お客さまが当社に対し、当社が推奨する組込み型コンピュータの購入・販売を委託される場合には、お客さまと当社間にて別途、当社所定の売買契約を締結するものとします。当社が推奨する組込み型コンピュータの場合は、関連プログラムをインストールした状態でお客さまへ提供します。
５．本規約の【４．送受信先企業との利用に関するお客さまの義務】に規定するとおり、お客さまは当社に対し、事前に所定の登録申請書により当社の利用承認を得なければなりません。申込み内容によっては、お客さまのご利用要望にお応えいたしかねる場合がありますこと、ご了承ください。
６．お客さまは以下各号のいずれかの行為を実施した場合、本使用許諾契約の条項に同意したものとみなされます。
①パッケージを開封した場合
②封をはがした場合
③［同意します］もしくは［はい］ボタンをクリックした場合
④その他の方法で電子的に同意を示した場合
⑤「秘密分散 フォー ビデオ」や関連ソフトウェアをダウンロードした場合
⑥「秘密分散 フォー ビデオ」や関連ソフトウェアを使用した場合
７．EEA域内（※）の支店・拠点等との間において、「秘密分散 フォー ビデオ」の利用をご予定されている場合は、欧州一般データ保護規則（GDPR）の規制により、お客さまは「秘密分散 フォー ビデオ」を利用できない場合があります。
※欧州経済領域（EEA：European Economic Area）。EU加盟国に、英国、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの４か国を含めた合計31か国を指します。
お客さまが上記１．～７．の各条項に同意されない場合は、お客さまは、「秘密分散 フォー ビデオ」を使用できません。
本規約における用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
｢本件サービス｣：当社が「秘密分散 フォー ビデオ」の名称で、当社または当社指定の代理店経由で提供する、基本サービスおよびオプションサービスならびに当社製プログラム等で構成された月額制サービスをいいます。
｢お客さま｣：本件サービスのサブスクリプションを購入し、お客さま自身の社内、またはお客さまと送受信先企業との間で本件サービスを利用する需要者たる法人をいいます。
｢送受信先企業｣：お客さまと本件サービスを利用して、映像データの送信または受信を行う、お客さまの子会社および関連会社、取引先並びに業務委託先等の第三者をいいます。送受信先企業は、お客さまが指定し当社が許可した法人に限定されます。
｢ユーザーアカウント｣：お客さままたは送受信先企業の従業員個人用もしくは組込み型コンピュータ用に、当社から発行するアカウントＩＤおよびパスワード（以下「ＩＤ等」といいます。）であって、次に掲げるものをいいます。
①映像データの送信者であって、「組込み型コンピュータの利用者」として当社が登録した者に対して発行するアカウント。ＩＤ等は、当該コンピュータの台数単位で発行します。
②特定の個人に紐づかない組込み型コンピュータに対して発行するアカウント。ＩＤ等は、当社から購入された物またはお客さま自ら調達された物いずれを問わず、当該コンピュータの台数単位で発行します。
③映像データの受信者として当社が登録した者に対して発行するアカウント。ＩＤ等は、個人単位で発行します。
｢ご利用の手引き｣：基本サービスおよびオプションサービスならびに当社製プログラム内容のほか、本件サービスをご利用いただくための詳細仕様を記述したドキュメントで、お客さまが当社もしくは当社指定の代理店経由で入手するものをいいます。
｢映像データ｣：監視カメラや防犯カメラ等の映像機器から取得された動画データをいいます。
｢秘密分散ビデオプログラム｣：映像データに対して、セキュリティ機能（秘密分散技術による無意味化・ピース化ほか「ご利用の手引き」に記載する機能をいいます。）を追加したうえ、送信するプログラムおよび付随するリリースノートをいい、これらの改良版も含みます。映像機器から映像データを取得するための組込み型コンピュータにインストールして使用します。当社はお客さまに対して、当社所定の方法によりオブジェクト形式にて提供します。
｢中間データ｣：秘密分散ビデオプログラムにより、映像データがセキュリティ機能によって無意味化され、分割したのちに中継サーバーに保管されているデータを中間データといいます。
｢中継サーバー｣：「中間データ」を、受信者が受信するまでの間、通信経路にて一時的に格納・保管するクラウド上のシステムです。当該クラウドは、当社が契約する国内外のプラットフォームサービス上に存在します。
｢転送プログラム｣：お客さまが受信者である場合、中間データを受信するために必要なプログラムおよび付随するリリースノートをいい、これらの改良版も含みます。送受信企業のうち、受信先企業のクライアントにインストールして使用します。当社はお客さまに対して、当社所定の方法によりオブジェクト形式にて提供します。
｢クライアント｣：「ご利用の手引き」記載の条件を満たす、お客さまが管理するパソコンまたはサーバー等であって、お客さまが本件サービスを利用するために利用する情報機器をいいます。また、「組込み型コンピュータ」もクライアントに含まれます。
｢前提ソフトウェア｣：秘密分散ビデオプログラムおよび転送プログラムが動作する上で、必要な前提コンピュータプログラムであって、お客さままたは第三者が権利を有するものをいいます。お客さまは、「ご利用の手引き」所定の条件を満たす前提ソフトウェアを調達し、クライアントにインストールを行い、必要な設定を行うものとします。ただし、本規約および「ご利用の手引き」またはその他において、当社からお客さまへ提供すると定めるものを除きます。
｢基本サービス｣：当社がお客さまに対してだけ提供を行う、「ご利用の手引き」に定めるサービスをいいます。本件サービスに関する問い合わせ対応や、秘密分散ビデオプログラムおよび転送プログラムの改良版プログラム提供等をいいます。基本サービスは、本件サービスの一部を構成し、別段の定めがある場合を除き、本規約が適用されます。
｢オプションサービス｣：当社がお客さまに対してだけ提供を行う、「ご利用の手引き」に定める基本サービス以外のサービスをいい、本件サービスの一部を構成します。本規約とオプションサービス規約条項に矛盾が生じる場合は、オプションサービス規約条項の定めが優先適用され、また、オプションサービス独自の契約がある場合は、当該契約が優先的に適用されます。
｢リモート保守サービス｣：当社がお客さまに対してだけ提供を行う、オプションサービスの一部であり、お客さまのご要望に合わせ具体的な仕様について決定します。
また、リモート保守サービスは、以下が適用されます。
・本規約 (オプションサービス規約条項は含まない。)
・リモート保守サービス契約書
・リモート保守サービス仕様書
｢アクセス回線｣：お客さまが本件サービスを利用するために、お客さまが電気通信事業者から提供を受けて利用する電気通信回線をいいます。
｢当社指定の代理店｣：当社が本件サービスの使用権を非独占的に販売することを許諾した法人をいいます。
本件サービスは、映像機器から取得された映像データをクライアントから送信先へ、安全に転送し、保管するセキュリティ強化サービスです。送信側のクライアントにインストールした当社製プログラムが、映像データを秘密分散（無意味化）した上で転送し、お客さまが選定される当社所定プランに応じた期間、中継サーバーに保管します。また、送受信先企業（受信側）のクライアントから、当社製プログラムにて中間データをダウンロードし、秘密分散状態を解除して映像データへ復号します。
なお、本件サービスは、映像データについて、当社がその内容を個別特定、着目して取り扱うことはなく、弊社は当該映像データの内容について一切関与・関知いたしません。従いまして、当社において映像データを解析した上で、個人を特定・通報するサービス（類似するサービスを含みます）については、ご提供いたしかねます。
（１）当社は、お客さまが本規約のすべての条項を順守することを条件として、お客さまおよび送受信先企業に対し、本件サービスの譲渡およびサブライセンス不能で非独占的に利用する権利を許諾します。
（２）当社は、本規約に基づき、お客さまおよび送受信先企業のクライアントへ秘密分散ビデオプログラムまたは転送プログラムをインストールして使用することを許諾します。
（３）お客さまは、本規約において当社が認めた利用範囲内で、お客さま自身の社内業務を遂行する目的だけに本件サービスを利用できます。 ただし、お客さまは、本件サービスを送受信先企業に対して利用させるにあたっては、【４．送受信先企業との利用に関するお客さまの義務】ほか本規約の条件をお客さまが順守することを条件とします。
（４）当社は、本規約および「ご利用の手引き」を随時変更することがあります。なお、この場合には、お客さまの利用条件その他利用契約の内容は、変更後の本規約および「ご利用の手引き」を適用するものとします。
（５）当社は変更後の本規約および「ご利用の手引き」を、以下のいずれかの方法でお客さまへ通知するものとします。お客さまには、定期的に当社のウェブサイトの本規約内容を確認、当社または当社指定の代理店へ確認の上、変更後の本規約の定めに従い、本件サービスをご利用いただくものとします。
①当社のウェブサイトへ掲載
②当社指定の代理店からお客さまへ通知
③当社からお客さまへの電磁的方法（メール等）での通知
（６）本件サービスは、組込み型コンピュータ台数に応じて発行された「ＩＤ等」単位でのライセンス契約となります。
（７）お客さまとの個別契約等の締結後に、当社もしくは当社指定の代理店経由で、お客さまへ使用許諾およびユーザーアカウント等の条件を記載したライセンス証書を発行します。本件サービスの利用開始日は、ライセンス証書に記載された利用開始日とします。
（８）お客さまは、本件サービス利用の対価として当社が別途定めるサービスプランおよびサービス料金に基づき、初期費用または月額利用料を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。また、本件サービスの利用開始日または解約日が月の途中である場合、お客さまは、次の各号に定めるサービス料金を支払うものとします。
①本件サービスの開始日が月の途中である場合、当月1カ月分
②本件サービスの解約日が月の途中である場合、当月1カ月分
なお、サービスプランやサービス料金は、当社のウェブサイトをご覧いただくほか、当社までお問い合わせください。
（９）お客さまは、本サービスの有効期間中、当社所定の条件のもと、ユーザーアカウント数の追加・変更ができます。
（10）お客さまは、秘密分散ビデオプログラムまたは転送プログラムをクライアントにおいてだけ利用できます。ただし、当該クライアントが故障等で利用できない場合、当該プログラムを一時的に他の装置で利用できます。
（11）当社は、随時、秘密分散ビデオプログラムまたは転送プログラムの改良版をリリースいたします。改良版とは、「軽微な機能の改善と追加」「性能の改善」または「問題点の改善」が施されたバージョンアップ版やパッチをいいます。ただし、メジャーバージョンアップは含みません。なお、当該プログラムの改良版により、お客さまが本件サービスを利用する環境に何らかの影響を与えることがあります。お客さまは、当該プログラムの改良版がお客さまの利用環境および目的に合致するか否かをご自身の責任で判断した上で、インストールするものとします。
（12）お客さまは、秘密分散ビデオプログラムまた転送プログラムをバックアップの目的でだけ、オブジェクトコード形式で記録媒体に１部複製できます。
（13）前項により複製された秘密分散ビデオプログラムまた転送プログラムの取り扱いは原本の取り扱いと同一とし、お客さまは、本規約および「ご利用の手引き」の定めに従って利用するものとします。
（14）お客さまは、秘密分散ビデオプログラムまたは転送プログラムを記録している媒体を廃棄する場合、当該プログラムの消去、削除その他の消滅の措置を必ず講ずるものとします。
（15）お客さまは、当社から本件サービスを利用するために必要なＩＤ等の発行を受けた場合、お客さまは、本件サービスを利用するためだけに当該ＩＤ等を利用するものとし、当該ＩＤ等が第三者（第９条の委託者、本件サービスを利用する権限のないお客さまの従業員を含みます）に開示または漏えいすることがないよう善良な管理者の注意をもって管理するものとします。なお、お客さまの責めに帰すべき事由により、ＩＤ等が第三者に開示または漏えいし、当該第三者がＩＤ等を用いて、本件サービスを利用した場合、お客さまによる利用とみなすものとします。
（16）本件サービスの利用において、お客さまが個人情報を含むデータを転送する場合は、お客さまは、日本国の個人情報の保護に関する法律および欧州一般データ保護規則、中国インターネット安全法など、外国の個人情報保護関連法規を確認の上､必要な手続きをとるものとします。
（17）お客さまは、本件サービスの利用に際し、自らの責任および負担において、「ご利用の手引き」記載の条件を満たすアクセス回線を利用するものとします。お客さまが、当社に対し、アクセス回線の提供を委託する場合には、お客さま、当社間にて別途契約を締結するものとします。
（18）お客さまは、クライアントに対して、ウイルス等の有害なコンピュータプログラムに対する適切な対策や、脆弱性の対策等、セキュリティ対策を実施するものとします。また、クライアントにウイルス感染等のセキュリティ上の問題が発生した場合、またはその恐れがある場合は、直ちにお客さまのクライアントをインターネットから切り離し、対策を実施するものとします。
（19）お客さまは、本件サービスに関して、当社の権利を侵害するような事態が発生したとき、またはその恐れがあるとき、あるいは毀損、盗難等の事故が発生したときには、直ちに当社に通知するものとします。
（20）本規約において当社が認めた利用範囲内で、お客さまが本件サービスを利用していることを確認するため、当社は必要な調査を行うことができるものとし、お客さまはこれに応ずるものとします。この調査の結果、お客さまの故意または過失により、本件サービスが本規約および「ご利用の手引き」に従って利用されていないことが明らかになった場合、お客さまは、本規約および「ご利用の手引き」に従って利用するものとし、当該調査にかかる費用を当社に支払うものとします。
（21）お客さまは、本件サービスの利用において、当社がAmazon Web Services, が以下に定める条件に基づき、当社が本サービスを提供することに同意するものとします。
①「AWSサービス条件」（http://aws.amazon.com/jp/serviceterms/）
②「AWSカスタマーアグリーメント」（http://aws.amazon.com/jp/agreement/）
（22）お客さまは、本件サービスの利用にあたり、当社が以下のお客さま情報を取得することに同意するものとします。
①お客さまへ発行するＩＤ等を作成するために必要な最小限の個人情報
②本件サービスに問題が発生した場合に、お客さまが本件サービスを通して当社に送信することを選択した出力情報に含まれる情報。当該出力情報には、本件サービスに問題が発生した時点における、本件サービスとお客さまのクライアント両方のステータスに関する情報を含みます。お客さまのクライアントに関するステータス情報には、クライアントのシステム言語、国/地域ロケールおよびオペレーティングシステムのバージョンとともに、本件サービスに問題が発生した時点で実行されていたプロセス、そのステータスおよびパフォーマンス情報が含まれる場合があります。本件サービスに問題が発生した時点で開かれていたファイルまたはフォルダに個人の身元を特定する情報が含まれるか、またはファイル名またはフォルダ名の一部に個人の身元を特定する情報が含まれる場合、当該情報には、個人の身元を特定する情報が含まれる場合があります。この情報は自動的に送信されるものではなく、当社が依頼しお客さまに送信いただいた場合にだけ当社で取得します。当該情報は発生した問題を修正し、本件サービスの品質等を改善する目的で当社により収集されるものです。この情報が個人情報と関連付けられる、あるいは結び付けられることはありません。
③本件サービスのインストール先クライアントのインターネットプロトコル (IP) アドレス・関連する地理的情報、またはメディアアクセス制御 (MAC) アドレス・マシン ID・ネットワークの通信処理や監視・制御等で使われる通信プロトコルで規定された情報。これらは、映像機器、クライアント、中間サーバー等の通信状態を確認して本件サービスが機能できるようにすること、またライセンス管理を目的としています。
④サービスの分析のため、およびサービス機能の向上のために利用する一般的な統計情報。
（23）当社が取得する情報に個人情報が含まれる場合は、当社は以下の定めに従い取り扱います。
①当社は、本件サービスの提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律および当社の個人情報保護方針に基づいて、紛失・破壊・改ざん・漏えい等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
②当社は本件サービスの提供のため必要が無くなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社の責任において速やかに破棄するものとします。
（24）本件サービスは、データの抜け(ロスト)のない完全な映像データの取得を保証するものではありません。お客さまが映像データについて、完全な信頼性の確保を必要とされる場合は「ご利用の手引き」に定める対応をご検討ください。
（１）お客さまは、本件サービスを第三者（送受信先企業を除きます）に対し、有償であると無償であるとを問わず、譲渡、利用許諾その他の方法で利用させてはならないものとします。ただし、お客さまが当社指定の代理店として、別途、お客さまと当社間にて本件サービス販売に関する代理店契約を締結している場合のほか、当社が事前の書面によって承諾した場合を除きます。
（２）本サービスのユーザーアカウントを複数の者または複数の組込み型コンピュータで共有すること。
（３）お客さまは、秘密分散ビデオプログラムまたは転送プログラムの全部または一部を逆アセンブルまたは逆コンパイルすることはできず、また、他のプログラムと結合してはなりません。
（４）本件サービスを法令または公序良俗に反する目的で利用してはなりません。
（５）本件サービスの著作権その他の知的財産権を侵害する行為をしてはなりません。
（６）当社の本件サービス提供に支障を及ぼす行為またはその恐れがある行為をしてはなりません。
（７）その他「ご利用の手引き」にて禁止している行為をしてはなりません。
（１）お客さまは、送受信先企業に本件サービスを利用させる場合、個別の送受信先企業ごとに、当社に直接または当社指定の代理店を通じて、当社に対し、事前にユーザー登録申請書により送受信先企業の名称、国・地域、その他の必要事項を通知し、当社の承認を得なければなりません。
（２）前項の定めに基づき、当社が、お客さまと送受信先企業間による本件サービスの利用を承諾した場合、お客さまは送受信先企業に次の各号に定める事項を順守させ、お客さまの責任で送受信先企業に本件サービスを利用させるものとします。また、この場合、お客さまは、送受信先企業による利用（送受信先企業内および送受信先企業間における利用を含みます）を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
①送受信先企業は、本規約の内容を承諾した上、お客さまと同様にこれらを順守すること。ただし、本規約のうち、当社への利用料の支払い義務等、条項の性質上、送受信先企業に適用できないものを除きます。
②本規約が理由のいかんを問わず終了した場合、送受信先企業は以降、本件サービスを利用しないこと。
③送受信先企業は、本規約において当社が認めた利用範囲を超えて、送受信先企業を除く第三者に対し、本件サービスを利用させないこと。
④本件サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、お客さまが、当社に対して、必要な範囲で、送受信先企業から事前の書面による承諾を得ることなく、かかる秘密情報を開示できること。また、当社は、第９条に定める委託者に対して、当該委託のために必要な範囲で、お客さまおよび送受信先企業から事前の書面による承諾を得ることなく、かかる秘密情報を開示できること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は、本規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
⑤送受信先企業は、請求原因のいかんを問わず、本件サービスに関し、当社に対して損害賠償請求その他一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。
⑥送受信先企業は、本件サービスの利用に当たり、当社に対して直接問い合わせや要請等を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して直接問い合わせや要請等を行わないこと。
⑦送受信先企業は、自らの業務上の連絡先情報等をお客さまに提供するとともに、お客さまが当該連絡先情報等を当社に提供することを承諾すること。
（３）お客さまは、当社または当社指定の代理店から受領した本件サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、送受信先企業に対し、速やかに伝達するものとする。
（４）送受信先企業が第２項各号に定めるいずれかの事項に違反した場合、お客さまは、速やかに当該違反を是正させるものとし、当該違反が発生した日から３０日経過後も、当該違反が是正されない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
①当該送受信先企業に対する本件サービスの提供を停止すること。
②規約の全部または一部を解除すること。
（１）お客さまおよび当社は、本規約に基づき相手方より開示された技術上、営業上の情報（以下併せて「秘密情報」といいます。）のうち、秘密である旨が明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物により開示されるものを秘密に保持するものとし、相手方の事前の文章による同意を得ることなく自己の従業員および役員ならびに当社の委託先以外の個人・法人その他いかんなる第三者に開示または漏えいしないものとし、また本規約および個別契約で定める事項以外の目的には利用しないものとします。ただし、以下の情報についてはこの限りでありません。
①開示時に既に公知、公用となっているもの。
②開示後に受領者の責によることなく公知、公用となったもの。
③開示時に受領者が既に知得していたことを書面にて証明できるもの。
④正当な権利を有する第三者より開示を受けたことを受領者が書面にて証明できるもの。
⑤「秘密情報」にもとづかず、受領者が独自に開発したことを書面にて証明できるもの。
（２）本規約が終了した場合、受領者は速やかに秘密情報を自らの責任で消却するものとします。
（１）お客さまが購入した本件サービスのライセンスは、ライセンス証書に定める有効期間中、有効に存続します。
（２）本件サービスには最低利用期間があり、当該期間は、ライセンス証書に記載された利用開始日の属する月の当月１日から起算して１２カ月間とします。
（３）お客さまは、前項の最低利用期間内に本規約の解約を行う場合は、解約予定日の３０日前までに当社に書面で通知するものとし、解約日以降最低利用期間満了日までの残りの期間に対するサービス料金に相当する額およびその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。
（４）お客さまが最低利用期間満了後に、サービス商品の全部または一部の解約を希望する場合、解約予定日の３０日前までに当社に書面で通知するものとします。
（５）前各項にかかわらず、以下のいずれかの事由が生じたときには本規約が終了します。この場合、前項の定めは適用しないものとします。
①契約期間中に本規約が変更された場合に、お客さまが変更後の契約条件に同意できない場合であって、契約変更後３０日以内に当社に更新しない旨の通知をした場合
②不可抗力、または当社の合理的管理能力を超える事態(洪水、地震その他の天災地変、火災、暴動、テロ行為、ストライキその他の労働争議、またはインターネットサービスプロバイダーの障害もしくは遅延を含みますが、それらに限定されません)が発生したことにより、本サービスの提供が著しく困難になったとき
（１）当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、１週間前までにお客さまへ文書または電磁的方法（メール等）によって通知することにより、本件サービスの全部または一部を一時的に停止できるものとします。ただし、天災地変その他の不可抗力による場合や、緊急かつやむを得ないと当社が判断した場合は、事前にお客さまに通知することなく、本件サービスの全部または一部を一時的に停止できるものとします。
①本件サービスの提供に必要な設備等に対し保守、工事、障害の対策等の実施が必要なとき
②電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止するとき
③その他当社が必要と認めたとき
（２）前項の定めに基づき、当社が本件サービスの全部または一部を一時的に停止した場合において、当該一時停止の原因が解決または終了したと当社が判断したときは、当社は、本件サービスの再開に必要な措置を直ちに講ずるものとします。
（１）当社は、本規約の有効期間中、本件サービスを善良なる管理者の注意をもって管理します。お客さまは、本件サービスの遂行により得られる成果に対して対価を支払うものではなく、本件サービスの対象となるシステム、プラン、お客さまの業務等の成果について、当社は、責任を負わないものとします。
（２）当社は、本規約の有効期間中、かつ、お客さまが選定される当社所定プランに応じた期間中、「中間データ」を保管します。
（３）本規約終了後、当社は、お客さまに何ら通知を要さず、保管されている本件サービスにかかるすべてのデータを削除できるものとします。
（４）本規約終了後において引き続き保存する必要があるとお客さまが判断した「映像データ」に関しては、お客さまは自らの責任で保存および再送のために必要な一切の措置を講ずるものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
（５）当社は、本規約の有効期間中であっても、以下のいずれかの場合には、お客さまへ事前に文書または電磁的方法（メール等）による通知をした上で、「中間データ」を削除できるものとします。
①当社の責に帰すことができない緊急かつやむを得ない事情が生じた場合
②お客さまが本規約を順守していない場合
③お客さまが本規約を順守していないと、当社が合理的な理由をもって判断した場合
ただし、本項②または③であって、当社が相当な期間を定めて催告をしたにもかかわらず、お客さまが当該期間内に当該違反を是正されないときは、事前に文書または電磁的方法（メール等）による通知を要さず中間データを削除できるものとします。
（６）当社は、本条により、映像データおよび中間データに関する削除義務を負うものではありません。
当社は、本規約の履行に必要な業務を第三者に委託できるものとします。ただし、当社は、これにより、本規約上のお客さまに対する義務を免れることはできないものとします。
（１）お客さまが第三者から、本件サービスが当該第三者の著作権・ノウハウ等の知的財産権（ただし、特許権を除きます。本条において以下同じ。）を侵害している旨の請求を受けた場合、当社は当該請求からお客さまを防御するものとします。ただし、お客さまが当該請求の受領後遅滞なく当社に書面で通知したこと、および当該請求の防御に関して当社に一切の決定権を与えたことを条件とします。
（２）前項の請求の結果、本件サービスが第三者の知的財産権を侵害していると判断され、または当社が侵害していると認めた場合には、お客さまが本件サービスを継続して利用できるようにするために、当社は必要な措置を講ずるものとします。
（３）前各項の場合を除き、本件サービスの利用に関して、お客さまと第三者との間において紛争が生じた場合は、お客さまの責任と負担において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
お客さまは、本規約に基づく権利の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、担保に供しもしくはその他の処分をし、または債務の全部もしくは一部を第三者に履行させてはならないものとします。
（１）当社はお客さまに対し、本規約および「ご利用の手引き」に記載されている機能を本件サービスが有することだけを保証します。
（２）本件サービスは、上記の限定的な保証を除き、法律で認められる最大限の範囲において商品性もしくは特定目的への適合性または権利の非侵害性に関する保証を含め（ただし、これらに限定されません）、いかなる種類の保証も付されることなく「現状有姿」で提供されます。当社はまた、本件サービスがお客さまの要件を満たすこと、または本件サービスがエラーなく安全に使用できることを保証するものではありません。
（１）当社はお客さまに対し、本件サービス自体またはその使用が原因で生じた直接損害、間接損害、特別損害、付随的損害または結果的損害等一切の損害について、本規約おいて、前項に定める保証に違反し、お客さまに損害を与えた場合を除き、当該損害の可能性を事前に予見しまたは予見し得たか否かにかかわらず、当社および権利を持つ第三者は何ら責任を負わないものとします。この責任制限は、債務不履行、契約不適合、保証違反、過失、厳格責任、不実表示またはその他の不法行為等請求原因のいかんにかかわらず適用するものとします。
（２）当社がお客さまに対して負う前項に定める保証違反に起因する損害賠償責任は、当社の責に帰すべき事由により、お客さまが現実に被った通常の損害に限定され、かつ、損害賠償の額は当該事由が生じた月の月額料金（１カ月分）を超えないものとします。
（１）お客さまに以下の事由がある場合、本条①については３０日の期限を定めてその間に是正を求める書面通知を行ったにもかかわらず、当該期間の満了時においても是正されなかったときに、本条②ないし本条④については、当社は何らの催告を要することなく即時に、本規約を解除できます。
①本規約に対する違反がある場合
②強制執行、競売の申し立て、租税公課の滞納処分その他これらに準ずる手続きの対象となったとき
③支払停止が生じた場合、破産手続き、民事再生手続き、会社更生手続き、特別清算手続き等の法的手続きの申し立ての対象となった場合、または私的整理手続きを開始したとき
④次条に定める暴力団等の排除条項に違反したとき
（１）お客さまは、現時点および将来にわたって、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、または確約します。
①暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）であることまたは反社会的勢力であったこと。
②反社会的勢力が経営を支配していること。
③代表者、責任者または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること。
④自己または第三者の不正の利益を図る目的をもってする等反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
⑤反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を図る等反社会的勢力に利益を供与していると認められる関係を有すること。
⑥反社会的勢力と密接に交際をする等社会的に非難されるべき関係を有すること。
⑦暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為をすること。
⑧取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為をすること。
⑨風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為をすること。
（２）お客さまは、自己が本規約の履行のために用いる者（個人か法人かを問わず、数次の取引先等第三者を介して用いる者を含み、以下総称して「履行補助者」といいます。）が前項各号のいずれかに該当した場合、当該履行補助者との契約の解除その他の必要な措置を講じることを確約します。
お客さまが本件サービスの全部もしくは一部を単独で、および他の製品と組み合わせ、もしくは他の製品の一部として、直接または間接に次の各号に該当する取り扱いをする場合、お客さまは、「外国為替および外国貿易法」および「米国輸出管理規則等外国の輸出関連法規」、ならびに「中国商用暗号規制」など外国の輸入関連法規を確認の上、必要な手続きをとるものとします。
（１）輸出するとき。
（２）海外へ持ち出すとき。
（３）非居住者へ提供し、又は使用させるとき。
（４）前３号に定めるほか、「外国為替および外国貿易法」または外国の輸出入関連法規に定めがあるとき。
有効期間の経過等により、本規約が終了した場合、お客さまは、直ちに次の各項の措置を講ずるものとします。
（１）当社の秘密情報を保有している場合は、自らの責任で破棄すること。
（２）本件サービス（秘密分散ビデオプログラム、転送プログラム、リリースノート、ライセンス証書、ご利用の手引き）の消去、削除その他の消滅の措置を必ず講ずること。
本規約は日本国法を準拠法とします。本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。
本規約のいずれかの条項が管轄権を有する裁判所により執行不能または無効であると判断された場合、かかる条項は無効とされ、本規約における他の条項の有効性には何らの影響も与えないものとします。
本規約は、本件サービスに関してお客さまと当社の間の完全なる合意事項を記載したものであり、本件サービスに関して従前になされた書面または口頭による意思表示に優先し、それらを無効にします。
（１）本件オプションサービスの申込み・確定手続きは、次の各号に定めるとおりとします。
①当社所定の申込書にお客さまにて必要な事項を記入し、当社へ電磁的方法（メール等）により送信するものとします。
②前号に基づき、お客さまが入力した情報を当社が受信した場合には、当社は、お客さまに対し、前号の申込みを受け付けた旨を電磁的方法（メール等）により送信します。
③当社は、第１号の申込み内容を確認し、当社所定の手続きが完了した場合には、お客さまに対し、申込みを承諾した旨を電磁的方法（メール等）により送信します。
④当該承諾を当社が電磁的方法（メール等）により送信した時点で、第１号に基づきお客さまが申込んだ本件オプションサービスの利用が確定したものとします。
⑤前号の承諾がお客さまの申込み日より３０日以内に届かない場合、お客さまは、当社に対し、本条第１号に基づくお客さまの申込みを当社が承諾したか否かの問い合わせを行うものとします。なお、インターネットやアクセス回線上の障害その他当社の責めに帰することができない事由により、本条第１号に定める申込みが当社に到着しなかった場合であっても、当社は当該責任を負わないものとします。
（２）本件オプションサービスに関する当社からお客さまへの各種連絡は、原規約で定める「ご利用の手引き」に記載の、お客さまの管理者(正・副)とします。お客さまは、管理者(正・副)を変更した場合、速やかに当社に通知するものとします。
（１）当社は、ご利用の手引きにて完了報告の記載がある場合は、本件オプションサービス業務の完了後速やかに、当社所定の報告書を作成し、本件オプションサービスの完了を証するものとしてお客さまに書面または電磁的方法（メール等）いずれかにより提出するものとします。
（２）お客さまは報告書の受領後３日以内に、お客さまの当社に対する文書または電磁的方法（メール等）による異議の申出がない場合は、当該期間の満了時に確認が完了したものとします。
お客さまの当社に対する本件オプションサービス料金ならびに消費税および方消費税の支払いについては、ご利用の手引きにてサービス料金の支払いの記載がある場合は、お客さまは当社の請求に基づき、前条（２．本件オプションサービスの完了報告）に定める確認の完了日の属する月の翌月末日までに、当社の指定する銀行口座に振り込む方法により当社に支払うものとします。なお、この際の振込手数料は、お客さまの負担とします。
本件オプションサービスの担当者（以下「ＳＥ」といいます。）の選定は、当社が行い、また、当該ＳＥの就業に関しては、当社の就業規則に従うものとします。
当社は、本件オプションサービスの遂行に関し、ＳＥの管理を自ら行い、ＳＥの使用者としての労働関係法規その他の法令上の責任を負います。
（１）当社が、本件オプションサービスをお客さまの施設内（有人・無人店舗、支店、拠点等含みますが、これらに限りません）で遂行する必要のある場合であって、当社が作業場所、設備、備品、消耗品等を必要とする場合は、お客さまから当社に作業場所、設備、備品、消耗品等を提供するものとします。この場合、お客さまは、ＳＥの作業場所をお客さまの作業員の作業場所と区分するために別区割の確保または表示等に便宜を図るものとします。
（１）お客さまは、本件オプションサービスを遂行するに当たりご利用の手引きにて仕様書、資料等の記載がある場合、当社が必要と認め要求した仕様書、図面、資料、接続仕様、コンバージョン対象プログラムその他の技術上または業務上の情報（以下「提供情報」といいます。）をお客さまの負担と責任において当社に提供するものとします。
（２）当社は、当社の同種の情報に対すると同等の注意をもって、お客さまから提供を受けた提供情報を保持するものとします。
（３）本規約に基づきお客さまから当社に提供された情報の正確性、有用性等について、当社は、確認、検証の義務その他何らの責任を負いません。
本規約は、原規約の有効期間中、効力を有するものとします。
作成日 ：２０２２年５月１６日
改定／施行日：２０２３年６月２０日
