人権の尊重

基本的な考え方

人権の尊重を行動規範に明記

当社は「人権」について、重要なことがらととらえており、企業理念および経営ビジョンに基づいて「人権方針」を定めています。
また、日立グループ共通の「日立グループ企業倫理・行動規範」を定め、人権に関する国際規範の遵守、差別の撤廃、情報管理に伴う人権や、労働における基本的権利の尊重などを明記し、当社に関連するあらゆるステークホルダーに求めることとしています。

• 日立システムズエンジニアリングサービス人権方針(PDF形式、130Kバイト)
• 日立グループ企業倫理・行動規範

人権の尊重の推進体制

当社は、人権問題の本質を正しく理解し、差別のない明るい企業づくりをめざしています。具体的には、「障がい者サポート窓口」「人権問題相談窓口」を設置して、人権問題が発生した場合の迅速な解決を図っています。

• 経営幹部自ら率先して人権尊重を推進するため、日立システムズグループとして経営幹部向けの人権研修を実施しています。
• 全従業員への人権啓発に関する取り組みとして、定期的にeラーニングを実施し、さらには、新任管理職に人権研修を実施しています。
• 毎年12月の「人権週間」に合わせて社内イントラネットに人権をテーマとした情報を掲載し、全従業員に啓発しています。

セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントを含むあらゆる人権問題の相談窓口を設置

当社では、セクハラ・パワハラを含むあらゆる人権問題が発生した場合に、迅速な解決を図るとともに再発を防止するため、従業員はもちろん、契約スタッフやパートタイマー、派遣社員を含めた、当社で働くすべての人が利用できる相談窓口を設置しています。相談者はもちろん、事案解決への協力者も不利益を被ることがないように保障することを周知徹底しています。