当社は、企業価値を高めるために、事業を迅速に運営できる執行体制を確立し、透明性の高い効率的な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えており、これを最も重要な経営課題と認識しています。
また、コーポレート・ガバナンスの中核を成すコンプライアンスについては特に徹底しており、当社の経営の仕組み「日立システムズWay」の中に「基本と正道」の順守を明記するとともに、従業員一人ひとりの具体的な行動指針を示した「日立グループ企業倫理・行動規範」を制定しています。
当社取締役会は、取締役１０名(非常勤取締役２名を含む)と監査役３名(非常勤監査役２名を含む)によって構成され、原則月１回開催します。法令で定められた事項や、重要な経営の意思決定と業務執行の監督をスピーディーに実行することで、継続的な企業価値の向上に努めています。
監査役は取締役会・経営会議などの重要な会議に出席し、経営と業務執行の監査を行っています。
なお､取締役と監査役は、内部監査部門と相互連携を深め､良質なコーポレート･ガバナンス体制の確立に努めています。
一方で、日常の業務執行については取締役８名と監査役で構成される経営会議において、同会議附議事項として定める範囲で重要事項の審議と意思決定を行うことで、業務執行の迅速化と事業責任の明確化を図っています。
当社は、本社および事業所の業務が、正確、正当かつ合理的に実施されているかどうか確認するために、内部監査を実施し、当該業務運営の現状を明らかにしています。なお、この内部監査は、会社資産の保全や業務の改善、業績の向上に役立つことを目的としています。
監査サイクルはおおむね２年に1回とし、業務の基本的事項の適正な実施状況および経営管理活動の有効性の調査･診断を対象とする監査を実施しています。
今後は、内部統制システムやコーポレート部門が主管する自己監査との連携を強め、内部監査の一層の充実を図ります。
内部統制システムについては、日立グループ共通の経営者評価重点方針に則って運用・整備しています。
連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制である「全社的統制」、機能別に分けた会社の一連の業務の中に組み込まれる不正・誤謬に対して直接的に機能する内部統制「業務プロセス統制」を検証。これによって内部統制システムの整備・運用状況を評価し、内部統制品質の維持向上と強化を図っています。
今後も、これらの取り組みで蓄積されたノウハウを生かして、内部統制システムを通じて企業価値向上をめざしていきます。
