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株式会社日立システムズエンジニアリングサービス

ダイバーシティを重視した職場づくりを推進

当社は、「人間性尊重」を行動指針の1つとして掲げており、2,000名規模の多様な従業員が、年齢・性別・障がいの有無などに関係なく、個々の力を最大限に発揮できる職場づくりと人事制度の充実をめざしています。
また、配偶者転勤や出産・育児、介護、留学、社会貢献活動などを理由に退職した社員を対象に「再雇用制度」を設けています。この制度は、技術・技能の確保と多様な人財の有効活用を目的としたもので、環境や状況の変化に伴って再雇用を希望する社員は会社に対して申請することができ、会社のニーズと合致した場合に再雇用するというものです。

ダイバーシティ推進のための教育・啓発活動

・人権教育を開催

当社では日立グループで定められた「人権方針」の下、人権に関するテーマで定期的に情報共有や教育を実施しています。
特に新任の管理職向けには、管理職として理解しておくべき人権・ダイバーシティ推進に関する教育を実施しています。
また、日立システムズグループの役員、管理職を対象にした「アンコンシャス・バイアス研修」にも参画し、無意識の思い込みや偏見を意識して適切に対処する術を率先して学んでいます。これにより誰もが持つ無意識の思い込みや偏見(アンコンシャス・バイアス)を自己認知しコントロールすることで、多様な人財がそれぞれの能力を発揮して活躍できる職場作りをめざしています。

・LGBTQの理解促進

ALLYステッカー

ALLYステッカー

work with pride silver 2021

LGBTQについては、小冊子「職場におけるLGBTハンドブック」をはじめ基本的な知識が習得できる日立システムズグループ共通の教材をイントラネットで公開し、全従業員の誰もがいつでも学べる環境を整えています。
また、当社ではLGBTQをはじめダイバーシティに関する社会的課題を自分ごととして捉え、その解決に向けて動く人を“ALLY”と呼んでいます。 “ALLY”の浸透と見える化を促進するためALLYステッカーを制作し賛同者へ配布しています。
誰もが自分らしくありのままで働ける職場づくりにむけて、一人ひとりが主体的に考え、参加する取り組みを進めています。

これらの取り組みにより、任意団体「work with Pride」が主催する性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2021」でシルバーを受賞しました。

LGBTQ:L(レズビアン)、G(ゲイ)、B(バイセクシュアル)、T(トランスジェンダー)、Q(クイア/クエスチョニング)の頭文字をとった総称

・仕事と育児の両立支援

2020年認定くるみん 子育て支援しています

仕事と育児を両立しながら働く社員を支援するため育児休暇復職支援セミナーを定期的に開催し、復職後の働き方や心構えを共有しています。これによって出産や育児によるキャリアの中断や仕事と育児の両立などに対する不安を解消し、本人のモチベーション向上およびキャリア伸長を促すとともに、上長や職場での適切なサポートを実現します。
従来は 育児休暇から復帰する方とその上長のみを対象としていましたが、当事者だけでなく同じ職場で働く方々や関係するすべての方に知っていただきたい内容として、2021年度から対象範囲を全従業員に拡大して実施することとしました。
今後は男性育休の取得促進にもさらに注目し、誰もが育休を取得しやすい風土作りに努めています。
2020年度には次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「くるみん」認定を受けました。

・仕事と介護の両立支援

従業員の多様な働き方を支援する取り組みの一環として、2017年度から定期的に仕事と介護の両立支援に関するセミナーを開催しています。2020年度からは日立システムズグループでのオンライン開催に参画し、介護保険制度や介護の現状、相談事例、今から準備できることや仕事と介護を両立するためのコツなどを学んでいます。
また、仕事と介護の両立のために必要な知識を学ぶことができるようイントラネットに教材や情報を公開しています。例えば、家族や職場で介護について話し合う機会を持てるようにするための話し合いツール[1165(イイローゴ)チェックシート]を用意し、働き方の見直しや事前準備など、介護に備えるきっかけ作りもサポートしています。

・仕事と治療の両立支援

2015年度より「がん予防と早期発見」をはじめとする健康に関するセミナーを定期的に開催するなど、がんになっても働き続けられる環境作りを推進しています。セミナーでは実際にがんを経験した日立グループ社員を講師に迎え、がんが見つかるまでの経緯や治療と仕事を両立するための工夫、治療にかかる費用など講師自らの体験談を伝えるとともに、乳がん触診モデル体験を行い、がんを身近な病気として捉えてもらうようにしています。
また、イントラネットで会社の制度やサポート体制を紹介する他、「健康づくり通信」を発信することでサポートが必要な時に安心して相談してもらえる環境づくりを進めています。
2020年度からはがんを治療しながら働く「がんと就労」問題に取り組む民間プロジェクト「がんアライ部」の活動に参画し、「がんアライアワード2021」ではゴールド賞を受賞しました。

がんアライ部

がんアライ部活動レポート

がんだけでなく、さまざまな事由で治療しながら働く方が、安心して治療と仕事の両立ができるよう、さまざまな支援制度や施策を展開しています。

gan-ally-bu AWARD 2021 GOLD

がんアライ部活動レポート:

障がいのある方の活躍施策を継続

当社は、障がいのある方の職業的な自立と社会参加を図るために、個人の特性と能力を最大限に発揮できる職域開拓を行い、法定雇用率を超える障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。

当社の障がい者雇用率は2014年より日立製作所のグループ適用を受けており、当社単独では2022年1月現在2.60%と法定雇用率を上回っています。

社内では障がい者の方が働きやすい職場環境を構築することを目的として、年1回、上長が所属員の障がい者の方に障がい内容・状況をあらためて確認し、併せて現在の業務および職場環境に対する思い(仕事や職場環境などへの満足度や必要な配慮など)について話し合う機会を設けています。また、上長は人事スタッフと連携して障がい内容を考慮した働きやすい職場環境の醸成に努めています。

・日立システムズエンジニアリングサービスの農園を開設

日立システムズの農園「スマイル∞ファーム」運営を通じた障がい者雇用促進施策に賛同し、当社でも2021年に農園を開設。栽培した野菜を従業員へ届けることによって従業員の障がい者雇用の理解促進と障がい者の定着支援を図っています。

スマイルファーム

シニア社員制度

当社では、定年退職者が最長65歳まで働き続けられる「シニア社員制度」を設けています。2012年度は改正高齢法を踏まえ、2013年度4月に社員が定年後、老齢厚生年金の受給開始年齢まで活躍できるよう、雇用環境を整備しました。
今後も高齢者の雇用継続と若年層の雇用を両立させる制度とすることで、多彩な人財を有し活力ある組織を形成していきます。

女性社員の登用

当社はIT企業であり、従業員は男女の差なく活躍できる可能性を持っているため、各部門に女性従業員の積極的な登用を呼びかけ、より多くの女性社員が指導的な立場に就き、出産や子育てといったそれぞれのライフステージにおいて能力を存分に発揮できる職場づくりや施策に積極的に取り組んでいます。

働きやすい職場づくり

事業所に合わせた安全衛生教育・訓練を実施

当社は、災害のない安全で健康な明るい職場環境づくりをめざしています。例えば、毎年、安全衛生方針を全従業員に発信し、取り組みの徹底を図っているほか、各事業所に安全衛生委員会を設け、事業所の特性に合わせた安全衛生教育・訓練を実施しています。また、社内メール、イントラネットで随時「安全衛生ニュース」や災害事例を公開するなど、業務上災害および交通事故の撲滅に向けた啓発活動を実施しています。

職場5S活動の徹底

業務上災害の撲滅に向けて、当社では各事業所の安全衛生委員会や経営幹部による職場巡視、さらには安全衛生方針などの幹部メッセージ、「安全衛生ニュース」の配信などによって「職場5S」(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)の徹底を図っています。

管理職の教育

「部下の安全と健康を守ることは管理・監督者の最重要責務である」という考えのもと、当社では、経営幹部からのメッセージや「安全衛生ニュース」、注意喚起メールなどで管理・監督者に対する安全意識の向上を促しています。
また、「心の健康」は重要な経営資源の一つであるとの認識から、健康診断の受診徹底をはじめ、健康管理の徹底を図っています。

交通事故防止への対策

交通事故発生件数ゼロの実現に向けて、交通事故防止対策を推進しています。特に社用車については、全社および各事業所の安全衛生委員会を中心に、各種安全教育の実施やドライブレコーダーの全車装備、バックモニタおよび自動ブレーキ付車両の導入を推進するなど、交通事故撲滅に向けた取り組みを実施しています。
今後も交通事故の撲滅をめざし、交通安全に関する意識の向上と安全運転の実践に向けた取り組みを全社に展開していきます。

健康経営優良法人に認定

当社では、全社員がこれまで以上にやりがいをもって働き、 活躍ができるよう、さまざまな制度づくりに取り組んでいます。仕事と家庭の両立や男女の差をなくした共同参画など、多様な観点からワークライフバランスの改善を継続的に行っています。
また2018年度より、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度である「健康経営優良法人」に毎年認定されています。
これからも私たちは、多様な働き方を支援し、「健康経営」に取り組むことで従業員一人ひとりが健康でいきいきと、最大限の能力を発揮することができる環境づくりに継続的に取り組んでいきます。

健康経営優良法人2022

従業員の心をケアする体制を整備

生き生きと働ける職場をつくるためには、従業員のフィジカル面だけでなく、メンタル面でのケアも重要です。当社では健康相談窓口を設置し、面談希望者や長時間残業者に対して、産業医、精神科専門医、保健師などによる保健指導・メンタルヘルスケアを行っています。
今後も、個人へのストレス対策や職場環境の改善など、従業員の心身の健康維持・増進に向けたきめ細かい対応を実施していきます。

健康管理講演会、メンタルヘルス研修

従業員の健康意識の向上をめざして、生活習慣病の予防やメンタルヘルスケアなどをテーマに、産業医、専門医、保健師による健康管理講演会を継続的に実施しています。
幹部向けには「健康経営とワークエンゲージメント」をテーマにした講演会を開催。また、従業員向けの研修として階層別研修でのメンタルヘルス講習、管理職を対象としたラインケア研修を実施しました。加えて、ラインケア/セルフケア研修においては、マインドフルネスやアンガーマネジメントの内容を取り入れています。
また2019年度から健康セミナー(がんと就労を考える:「がん予防と早期発見」)を開催し、「がん」についての知識を深め、健康診断やオプション検査の重要性について呼びかけています。

保健指導・生活指導体制の強化

保健師による個別面談や休職者・復職者に対するフォロー、健康診断結果に基づく保健指導・生活指導など、メンタルヘルスケアを中心にきめ細かなサポートを実施し、疾病の予防・早期発見につなげています。

メンタルヘルス対策の推進化

メンタルヘルス対策については、産業保健スタッフ体制の強化や各種教育の実施などに加え、職場復帰支援プログラム、ストレス診断、健康促進行事などを実施しています。

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