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株式会社日立システムズエンジニアリングサービス

行動規範

グループ共通の行動規範をベースに事業活動を展開

日立グループに共通して適用された行動規範をベースに、具体的な行動のあり方を示した「日立システムズエンジニアリングサービス行動規範」を会社規則として制定。この規範のもと、「基本と正道」の実践と、企業倫理と法令遵守に根ざした事業活動の展開を進めています。

また、日立グループ行動規範を補完し、日立グループ全体で共有すべき企業倫理やコンプライアンスに関する考え方をさらに明確にするため、2020年9月に「日立グループ企業倫理・コンプライアンスコード」を制定しました。この内容を従業員一人ひとりが実践することで、社会からの信頼に、誠実に、真摯に応えていきます。

「日立システムズエンジニアリングサービス行動規範」記載テーマ

  1. 持続可能な社会に向けて
  2. 誠実で公正な事業活動
  3. 人権の尊重
  4. 従業員の力を引き出す環境の整備
  5. 情報の管理とコミュニケーション
  6. 知的財産、ブランドの保護
  7. 会社資産の適正な活用・保全
  8. 危機管理
  9. 従業員の責任
  10. 経営トップの責任

・日立グループ企業倫理月間

日立グループでは、毎年10月を「企業倫理月間」と定め、さまざまな取り組みを展開しています。
2021年度は、以下の施策を実施しました。

  1. 社長とコンプライアンス担当役員のメッセージ動画配信
  2. eラーニングを通じたコンプライアンス教育
  3. 職場討論による不正常事案の発生防止

・コンプライアンス教育

日立システムズグループは、日々の業務遂行において、とりわけ重点的に取り組むべきコンプライアンステーマを以下のとおり定め、それらを徹底するための教育・啓発などに取り組んでいます。

  1. 談合・贈収賄防止:国内外の談合・贈収賄に関する法令および会社規則などの遵守
  2. 情報セキュリティ:お客さま情報、個人情報に関する法令および会社規則などの遵守
  3. 輸出管理:国内外の輸出管理に関する法令および会社規則などの遵守
  4. 営業取引契約:営業取引契約・アライアンス契約時に適用を受ける法令および会社規則などの遵守

・コンプライアンスニュース

日々の業務を遂行していくうえでの参考資料として、また、コンプライアンス教育用資料として、従業員に積極的に活用してもらうために、重点コンプライアンステーマを中心に、よくある相談・質問や法令改正に関する情報をQ&A形式などでまとめ、月1回、イントラネットやEメールで全従業員に発信しています。

・コンプライアンス自己監査

会社規則・規格や各種教育を通じて従業員に周知されているコンプライアンスに関する事項が遵守されているかを確認するため、当社では年1回、全営業部署を対象にコンプライアンス自己監査を実施。とりわけ、「談合・贈賄防止」「建設業法遵守」「適正な営業取引契約の締結」の3点に関して確認をしています。

内部通報制度の設置

当社は、違法または不適切な行為の防止や早期の是正を図り、法令遵守を徹底し、高い倫理観を持って企業活動を行うことを目的とし、社員だけでなく、派遣社員やパート社員、その他お取引先の社員も含め、日立システムズエンジニアリングサービスの業務に関わるすべての人が、違法または不適切な行為があった場合に、日立製作所が設定する通報窓口に対して通報できる「コンプライアンス内部通報制度」を運用しています。通報者に対しては、受付者以外に氏名など利用者を特定できる情報を開示しないこと、本制度を利用しても会社から不利益な取り扱いは受けないこと、本制度の利用を理由とする嫌がらせや報復には会社として厳正に対処することを約束しています。

リスクマネジメント

ステークホルダーから信頼される行動の実践はもちろんのこと、コンプライアンスリスクの発生防止という観点から、リスクマネジメント施策に積極的に取り組んでいます。

・リスクマネジメント・マニュアル

従業員が当社のリスクマネジメントの考え方、実際の業務において取り組んでいる事項、危機が発生したときの対応のポイントを体系的に理解し、確実に実践できるよう、2012年度に「リスクマネジメント・マニュアル」を整備・発行しました。
発行にあたっては、イントラネットに掲載して全従業員が閲覧できるようにしたほか、「リスクマネジメント教育」のテキストの1つとして使用しています。なお、マニュアルは年1回見直しを行なっています。

・職場単位でのリスクマネジメント

全社的な施策に加え、職場単位でのリスクマネジメントを促進・強化するため、2011年度からリスクの洗い出しなどの手法に関する実践的なリスクマネジメント教育を、各事業部のリスク管理担当者向けに実施してきました。
さらに2012年度からは、部相当組織を実施単位として、各職場におけるリスクの洗い出しと、重要なリスクに対する未然防止策を立案し実践しています。

・輸出管理体制の強化

当社は、国際的な平和および安全の維持に貢献することを目的に輸出管理を行なっています。そのため、日本はもちろん、米国など海外の輸出関連の法律を遵守し、厳正・厳格に運用することが基本であると考えています。
特に近年はグローバル事業を積極的に展開しているため、輸出管理レベルの一層の向上を図るため、教育・監査を繰り返し実施していくとともに、厳正・厳格な輸出管理運用を継続します。

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