ページの本文へ

Hitachi

制定日:2022年4月1日
代表取締役 取締役社長 桑原俊夫

1.個人情報の定義

当社において、個人情報とは個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述または個人別に付された番号、記号その他の符号、画像もしくは音声により特定の個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいうものとします。さらに、個人を識別できる情報に限らず、個人の身体、財産、職種、肩書き等の属性に関して、事実、判断、評価を表すすべての情報も個人情報に含まれます。

当社では、「個人情報保護方針」および「個人情報取り扱い方針」に基づき、個人情報について細心の注意と最大限の努力をもって、保護および管理を行っております。

「個人情報取り扱い方針」は、当社におけるお客さまの個人情報の取り扱いを定めるものです。

2.事業者の名称および個人情報保護管理者

  1. 事業者の名称

    株式会社日立システムズエンジニアリングサービス
    〒220-8132
    神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー32階

  2. 個人情報保護管理者

    株式会社日立システムズエンジニアリングサービス
    常務取締役 草苅秀幸
    TEL : 045-228-4141

3.個人情報の利用目的

当社は、情報サービス業を主とした事業活動に関して、個人情報を次の各項ごとの目的達成に必要な範囲でのみ取得し、利用するものとします。また、利用目的ごとに個別に定めるWebサイト等も併せてご覧ください。

  1. お客さまからの情報処理サービスの委託に伴い取り扱いの委託を受けた情報

    当社は、総合的な情報サービス業を営んでいることから、お客さまから情報処理サービスを委託されることに伴いお預かりする個人情報を、委託された情報処理サービスの利用目的の範囲において利用いたします。
    (受託業務で受け取った個人情報は開示対象外です)

  2. お客さまとのご契約、お申込み、お問い合わせ等のお取り引きに伴い提供を受けた情報
    当社はお客さまとのご契約、お申込み、お問い合わせ等のお取り引きに伴い取得させていただきました個人情報をその履行に次の各号の必要な利用目的の範囲において利用いたします。その他、お取り引きに伴いお客さまの個人情報を取得させていただく場合は個別に利用目的を明示いたします。
    1. お客さまと当社との間で締結した契約の履行
    2. お客さまとの商談、打ち合わせのための連絡
    3. 製品のアフターサービスの提供
    4. 催物開催、新商品のご案内の送付
    5. 各種会員制サービスの提供
    6. 各種お問い合わせへの対応
    7. アンケートをもとにした製品やサービスを向上させるための分析
    8. 当社が当社のグループ会社と共同して事業活動を遂行する場合における当該グループ会社への個人情報の提供
  3. お客さまへの情報提供サービスのために取得した情報
    当社は、お客さまへの情報提供サービスのために取得した個人情報を、当該情報提供サービスの利用目的の範囲において利用します。

4.個人情報の取り扱い

個人情報の取得は、当社の正当な事業の範囲内で、利用目的をできる限り特定しかつ明確に定め、その目的の達成に必要な限度においてこれを行うものとします。またその手段は、適正に行うものとし、偽りその他不正の手段により行わないものとします。個人情報の利用目的については、お客さまから個人情報をご提供いただく際に事前に利用目的等を明示し、原則として本人の同意を得るものとします。その他必要に応じ本人に通知しまたは公表するものとします。当社は、利用目的の範囲内において個人情報の利用および提供を行うものとし、利用目的以外の利用および提供を行いません。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。

  1. 法令の規定による場合
  2. 人の生命、身体、健康または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上または子どもの健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  5. 取得・利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
  6. 合併その他の事由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合

また当社は、利用目的の範囲で個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合があります。個人情報の取り扱いを委託する場合は、その個人情報の安全管理が図られるよう委託先に対する必要かつ適切な監督を行い、一定の個人情報の保護水準を提供する委託先を選定し、契約等の法律行為により、個人情報に関する秘密保持等を担保するなど必要な措置を講じます。

その他、当社は、当社のグループ会社と共同して事業活動を行う場合に必要となる、お名前並びに職場およびご自宅の住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等のご本人さまの個人情報につき、当該グループ各社と共同利用させていただくことがあります。この場合、ご本人さまの個人情報は紙媒体または電子媒体で提供します。なお、ご本人さまは当社に対して、当社のグループ会社への個人情報の提供を停止するよう請求することができます。

  1. (1) 共同して利用される個人情報の項目
  2. お名前並びに職場およびご自宅の住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等
  3. (2) 共同して利用する者の範囲
  4. 株式会社日立製作所、日立グループ各社
  5. 詳細はhttps://www.hitachi.co.jp/about/corporate/group/all/japan.html(新規ウィンドウを表示)
  6. をご参照ください。
  7. (3) 共同して利用する者の利用目的
  8. 事業遂行上必要となる問合せ・確認等
  9. 情報システムの利用管理
  10. (4) 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称
  11. 株式会社日立製作所
  12. 〒100-8280
  13. 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
  14. 取締役代表執行役 執行役社長兼CEO 小島啓二
  15. (5) 取得方法
  16. 日立グループ各社が直接書面(電子的方式等によって作られた記録を含む)で取得したもの

5.特定個人情報の取り扱いについて

  1. 当社は、情報サービス業を主とした事業活動に関して、特定個人情報について「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という)、「個人情報の保護に関する法律」および「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン(事業者編)」を順守します。
  2. 当社は、当社の「個人情報保護方針」を「特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針」として、特定個人情報の適正な取り扱いの確保を行います。
  3. 当社は、番号法9条各号に定められている社会保障、税および災害対策に関する行政事務手続きの履行を特定個人情報の利用範囲として目的の達成に必要な限度で、特定個人情報を取得して利用するものとします。当社の取り扱う特定個人情報のおもな利用範囲は次の各号のとおりです。
    1. 当社が、従業員等から特定個人情報の提供を受けて、これを給与所得・退職所得の源泉徴収票、給与支払報告書、雇用保険届出、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等各種法定調書等必要な書類に記載して、税務署長、市区町村長、日本年金機構等に提出する事務
    2. 当社が、特定個人情報の提供を受けて、これを報酬・料金等の支払調書、配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書、不動産の使用料等の支払調書、不動産等の譲受けの対価の支払い調書等各種支払調書に記載して税務署長に提出する事務
    3. 当社が、行政機関等または他の事業者から特定個人情報を取り扱う事務の委託を受けた業務の履行当社の事業活動は多岐にわたりますので、各事業部のウェブサイト等においても、当該事業における特定個人情報の利用目的に関する通知・公表を行うことがあります。
  4. お客さまへの情報提供サービスのために取得した情報
    当社は、お客さまへの情報提供サービスのために取得した個人情報を、当該情報提供サービスの利用目的の範囲において利用します。
  5. 当社は、特定個人情報について、法令等に定められている場合を除き、ご本人さまの特定個人情報を第三者 に提供しません。また共同利用も行いません。ただし、番号法第19条(特定個人情報の提供の制限)に定め られた各号のいずれかに該当する場合は、特定個人情報の提供を行う場合があります。
  6. 当社は、法令等で定められた利用目的の範囲内において特定個人情報の取り扱いを委託する場合があります。
  7. 当社が保有している特定個人情報についての開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、もし くは利用目的の通知請求、または苦情のお申し出は、当社の「7.個人情報の開示等の請求、または苦情のお申し出に関して」のとおりとします。

6.安全管理のために講じた措置

当社では、個人情報の適正な取り扱いの確保について組織として取り組むために、トップマネジメントが個人情報保護方針を策定、この基本方針に従った個人情報保護管理規程(社内規程)を策定しています。また、社内規程が法令、プライバシーマーク準拠規程であるJIS Q 15001に適合しているかを確認、評価する仕組みを整備しています。このような規程の整備とともに、実際に個人情報を取り扱うにあたり、4つの側面(組織的、人的、物理的、技術的)から具体的な安全管理措置を講じています。

7.外国における個人情報の保護に関する制度

当社では、個人情報取扱業務の一部について、業務委託等で個人情報を外国にある第三者へ提供する場合があります。当該国における個人情報保護に関する制度は個人情報保護委員会のウェブサイト*をご覧ください。
*外国における個人情報の保護に関する制度等の調査(個人情報保護委員会サイトへ)

8.クッキーおよびWebビーコンの利用について

当社のWebサイトの一部では、当社のWebサイトをお客さまにより便利にご利用いただくために、クッキー(Cookie)やWebビーコン(クリアGIF)を使用している場合があります。
お客さまは、Webブラウザの設定を変更することにより、クッキーの受け取りを拒否し、またはクッキーを受け取った場合に警告を表示させることができます。詳しくは、ご使用のブラウザの説明をご覧ください。またお客さまは、クッキーの受け取りを拒否することによって、Webビーコンを拒否することができます。
しかし、クッキーの受け取りを拒否された場合には、当社がWebサイトにて提供するサービスの全部または一部がご利用できなくなる場合もございますので、ご了承ください。

用語説明

  1. クッキー
    Webサイトを管理するWebサーバーとお客さまのWebブラウザとの間で相互にやりとりされる情報のことをいいます。クッキーは、お客さまのコンピュータのディスクにファイルとして格納されることがあります。クッキーをご利用になりますと、Webサーバーは特定のコンピュータがWebサイト中のどのページを訪れたか等を記録することが可能となります。ただし、お客さまがお客さまご自身の個人情報をWebサイト上で入力されない限り、当社はお客さまを特定、識別することはできません。
  2. Webビーコン
    クッキーと一緒に機能し、お客さまが特定のページに何回アクセスされたかを知ることができる技術のことをいいます。ただし、お客さまが、お客さまご自身の個人情報をクッキーの受け取り時に入力されない限り、当社はお客さまを特定、識別することはできません。

当社のWebサイトでは、お客さまの当社Webサイトの訪問状況を把握するためにGoogle 社のサービスであるGoogle Analyticsを利用しています。
Google Analyticsでは、当社が発行するクッキーをもとにして、Google 社がお客さまの当社Webサイトの訪問履歴を収集、記録、分析します。
当社は、Google 社からその分析結果を受け取り、お客さまの当社Webサイトの訪問状況を把握します。
お客さまは、ブラウザのアドオン設定でGoogle Analyticsを無効にすることにより、当社のGoogle Analytics利用によるお客さまの情報の収集を停止することも可能です。
また、Google Analyticsにより収集された情報は、Google社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。
Google Analyticsによるクッキーの使用に関する説明およびクッキーにより収集される情報は、Google Analyticsの利用規約およびプライバシーポリシーをご確認ください。

Googleの行動ターゲティング広告利用について

個人を特定しない属性情報・行動履歴の取得及び利用について

当社のWebサイトでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のサイトにおいて行動ターゲティング広告(サイト閲覧情報などをもとにユーザーの興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。その際、ユーザーのサイト訪問履歴情報を採取するためクッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は一切含まれておりません)

広告配信事業者は 当該クッキーを使用して当社Webサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるユーザーは 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキー の使用を無効にできます。ブラウザの変更、クッキーの削除及び新しいPCへ変更等の場合には再度設定が必要となります。

ユーザーは広告のオプトアウトページでGoogleのクッキーを使用しないよう設定できます(また、Network Advertising Initiative のオプトアウト ページでも第三者配信事業者の クッキー の使用を無効にできます)。

オプトアウトを行っていない場合、Google他、第三者配信事業者または広告ネットワークの クッキー も使用される可能性があります。Network Advertising Initiative のオプトアウト ウェブサイトでは、一部のクッキー(すべてではありません)をまとめて無効にできます。

9.個人情報の開示等の請求または苦情の申し出先

保有個人データについて、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、もしくは利用目的の通知(以下「開示等」といいます。)を請求される場合または苦情をお申し出になる場合には、下記のとおりとします。

  1. お客さまが当社の営業担当部署に提供された個人情報の開示等の請求
    該当する営業担当部署へご連絡ください。
  2. お客さまが当社のウェブサイトにて提供された個人情報の開示等の請求
    該当するホームページを管理する担当部署にご連絡ください。
  3. 上記(1)および(2)以外の個人情報の開示等の請求
    開示等のご請求の詳細はこちらを参照願います。
    ⇒ 「開示等のご請求に関する詳細について
  4. 当社の個人情報の取り扱いに関する苦情
    「個人情報の取扱に関する苦情申出書」に必要事項を記入いただき、下記まで送付いただくか、お電話、お問い合わせフォーム等でお問い合わせください。

【個人情報問い合わせ窓口】
〒220-8132 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー32階
株式会社日立システムズエンジニアリングサービス
法務・コンプライアンス部
TEL : 045-228-4141
お問い合わせフォーム

*
受付時間 : 平日 9:00~12:00/13:00~17:00 (土・日・祝日・当社休日を除く)

10.当社が対象事業所となっている認定個人情報保護団体

当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。同協会に、対象事業者における個人情報の取り扱いに関する苦情を申し出ることができます。

認定個人情報保護団体の名称: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

<住所>〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
<電話番号>03-5860-7565
<フリーダイヤル>0120-700-779
(※受付時間 平日9:30~12:00,13:00~16:30)

*個人情報保護法で規定されている、個人情報に関する苦情処理や情報提供を行う第三者機関。
当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

11.お客さまへのお願い

  1. 当社がご提供するサービスのほとんどは、お客さまの個人情報を必要とせずご利用いただけます。ただし、お客さまが個人情報を当社にご提供いただけない場合には提供できないサービスもありますので、ご了承ください。
  2. 当社のウェブサイトからリンクされている当社以外のウェブサイトにおける個人情報の安全性の確保については、当社では責任を負いかねますので、ご了承ください。
  3. お客さまが当社のウェブサイトで個人情報を入力される場合には、この「個人情報取り扱い方針」等にご同意いただくことが前提となります。この「個人情報取り扱い方針」等にご同意いただけない場合には、当社が提供するサービス(お問い合わせ等への対応を含みます。)をご利用いただけない場合があります。また、個人情報を入力される方が15歳以下の場合は、保護者の方の同意を得た上で個人情報をご入力ください。

12.特記事項

  1. 当社の個人情報取り扱い方針等は、日本法に基づくものとします。
  2. 当社は、個人情報の取り扱いの改善または法令もしくはその他の規範の制改定に伴い、この個人情報取り扱い方針等を改定することがございます。
  3. この個人情報取り扱い方針等は、掲載日(更新日含む。) 以降に適用されるものとします。
  4. 当社が個別に定めるWebサイト等、個別に個人情報保護に関する規定を定めている場合には、当該規定が優先されるものとします。
  5. お客さまが当社にお電話でご連絡いただいた場合には、正確にご回答するために、通話内容を録音させていただくことがあります。
  6. 当社は、当社における個人情報保護の取り組みについて、社団法人情報サービス産業協会(略称:JISA)の審査を受けることにより、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(略称:JIPDEC)からプライバシーマークを取得しています。

13.本ページについてのお問い合わせ(個人情報の開示等の請求および苦情の申し出以外のお問い合わせ)

個人情報の開示等の請求および苦情のお申し出を除く、本サイトに関するお問い合わせは、お問い合わせフォームにて、お問い合わせください。

注:
本お問い合わせ宛先に送られる個人情報は、お問い合わせに回答した時点で消去し、当社が個人情報を保有することはありません。

開示等のご請求に関する詳細について

お客さまが当社の営業担当部署に提供された個人情報の開示等の請求もしくは当社のウェブサイトにて提供された個人情報の開示等の請求以外の個人情報の開示等の請求に関しては下記の通りとします。

  1. 請求用フォーマット
    「個人情報の開示等請求書」をダウンロードしてご利用ください。
    お客さまが「個人情報の開示等請求書」をダウンロードすることができない場合には、FAXまたは郵送で当社から送付させていただきますので、「お問い合わせフォーム」へお問い合わせください。
    請求用フォーマットのダウンロード:「個人情報の開示等請求書
  2. 添付書類
    下記の2点の書類を「個人情報の開示等請求書」に添付してください。
    1. ご本人確認書類(詳細は、「お客さまご本人の確認書類について」をご覧ください。)
    2. 手数料の支払証書(個人情報の訂正、追加、削除の場合は不要です。)
  3. 手数料のお支払い
    個人情報の開示および利用目的の通知に関しては、手数料として800円をお支払いいただきます。詳細は、「手数料のお支払方法について」をご覧ください。個人情報の訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止に関しては、手数料はいただいておりません。
    なお、当社は、お客さまの個人情報を保有していないことや法令の定める理由により、開示または利用目的の通知を行わない場合でも、手数料を返却しません。
  4. 請求方法
    下記 a. ~ c. を封書で、配達記録郵便にて下記 5. 項請求先まで郵送いただきますようお願いいたします。(配達記録郵便費用はお客さまにてご負担ください。)
    【ご提出お願い資料】
    1. すべての必要事項を記入いただき、押印された「個人情報の開示等請求書」
    2. ご本人確認書類
      (詳細は、「お客さまご本人の確認書類について」をご覧ください。)
    3. 手数料の支払を証明できる書類(コピー可)
  5. 請求先
    〒220-8132 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー32階
    株式会社日立システムズエンジニアリングサービス
    法務・コンプライアンス部 宛
  6. 当社からお客さまへのご回答
    お客さまへのご回答は、本人の身分証明書に記載の住所に本人限定受取郵便(特例型)で郵送させていただきます。また、当社からの回答につきましては、社内の調査期間として2週間のご猶予をいただきたく存じます。なお、2週間以上要する場合には、その旨を当社よりご連絡させていただきます。

お客さまご本人の確認書類について

お客さまが個人情報保護法(以下「法」といいます。)第32条第2項による利用目的の通知または法第33条第1項による開示をご請求になる場合には、個人情報の漏えい防止の観点から、お客さまご本人の確認書類をご提出いただきます。お客さまの代理人がご請求になる場合には、お客さまご本人および代理人の双方の確認書類が必要となります。また、ご本人が15歳未満の場合には、ご本人の法定代理人にご請求いただきます。各々の確認書類につきましては、下記をご参照ください。

【ご本人の場合】

有効期間内の次の書類(注:コピーにはデジタルカメラやスキャナーによる画像、これを印刷したものは含まれません。)のうち、いずれか1通が必要となります。

  • 運転免許証のコピー (本籍地の項目については、不必要ですので、油性ペンなどで消去いただきますようにお願いいたします。)
    注) 住所変更されている場合には、住所変更手続をなさった上で、「裏面」のコピーも添付ください。
  • 住民基本台帳カードのコピー
    注) 「顔写真」入りで氏名・生年月日・住所(現住所)が記載されているもの[Bタイプ]。同一市区町村内で現住所に住居変更されている場合には「裏面」のコピーも必要です。
  • 旅券(パスポート)のコピー
    注) 顔写真のページと所持人記入欄(氏名・住所などの記入箇所)の両方のコピーが必要です。
  • 各種年金手帳のコピー
  • 各種福祉手帳のコピー
  • 各種健康保険証のコピー
    注) 住所欄には必ず現住所をご記入ください。
  • 外国人登録原票の写しまたは外国人登録原票記載事項証明書(外国人の場合)

【代理人の場合】

3カ月以内に発行された次の書類

  • 親権者(民法818条)の場合
    戸籍謄本、戸籍抄本等、本人との関係を証する書類
  • 成年後見人(民法第8条、第843条)の場合
    登記事項証明書
  • 未成年後見人(民法第839条、第840条)の場合
    登記事項証明書
  • 任意代理人の場合(注:本人が16歳以上である場合に限ります。)
    本人が自署、押印した委任状(原本)

【成年後見人が法人である場合】

登記簿謄本、登記簿抄本、現在事項全部証明書または現在事項一部証明書のいずれか(注:3カ月以内に発行されたものに限ります。)

手数料のお支払方法について

お客さまが個人情報保護法(以下「法」といいます。)第24条第2項による利用目的の通知または法第25条第1項による開示をご請求になる場合には、ご請求1件につき、お客さまには法第30条に基づき手数料800円をお支払いいただきます。なお、手数料800円のお支払い方法につきましては下記をご参照の程お願いいたします。

【銀行振込】
振込銀行名:みずほ銀行横浜駅前支店
振込先口座名:株式会社日立システムズエンジニアリングサービス
口座番号:普通預金  202875
振込手数料: お客さまにご負担いただきます。